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朝日新聞419億円の赤字「コロナ影響きっかけ」社長退任の意向 売上高も22.5%減

朝日新聞社は30日、令和2年9月中間連結決算で最終損益が419億円の赤字だったことを発表した。

「新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け」と主張し、「繰り延べ税金資産」を取り崩したため、中間決算としては9年ぶりの赤字になったとのこと。

売上高も前年同期比で22・5%減であり、渡辺雅隆社長は「責任は私にある」と、経営責任を取る形で来年4月に退任する意向を固めている。

朝日新聞社、コロナ影響で9年ぶり赤字 9月中間決算

 朝日新聞社が30日発表した2020年9月中間連結決算は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、売上高が前年同期比22・5%減の1390億9千万円、営業損益が92億9100万円の赤字だった。業績の動向などから、将来の利益を前提に税金の前払い分を資産として計上する「繰り延べ税金資産」を取り崩したため、純損益は419億800万円の赤字となり、中間決算として9年ぶりの赤字となった。
 単体の決算も営業損益が87億5600万円、純損益が408億4500万円の赤字。本社は、コロナ禍の影響拡大を受けて緊急の収支改善対策を進めている。事業構造の改革も推し進めてデジタル事業を伸ばすことなどで、21年度の営業黒字転換を目指す方針。
 渡辺雅隆社長はこの日の社内説明で「コロナ禍がきっかけとはいえ、構造改革のスピードが鈍かったことが赤字の背景にあることは否めず、責任は社長である私にある」と言及。新しい中期経営計画がスタートする来年4月1日に社長から退き、中村史郎副社長を後任とする意向を明らかにした。
引用:https://www.asahi.com/articles/ASNCZ5JLVNCZULZU010.html

売上高22.5%減 朝日新聞の偉大なる歴史

大東亜戦争時、「軍の提灯持ち」と揶揄されるほど戦争を煽ってきた朝日新聞。戦後は一転して日本の戦争責任を追求し続けてきた偉大なるクオリティペーパーだ。

吉田清治氏の慰安婦フィクション書を大々的に報じ、慰安婦捏造記事を世に生み出した。他にも「朝日新聞珊瑚記事捏造事件」や福島原発事故における「吉田調書誤報問題」など、日本及び国民を貶めるために多大な情熱を注いできた誇り高き新聞社である。

日本の国益を損なってきた朝日新聞は、先日FACTA ONLINEが「創業以来の約170億円という大赤字」と報じたことが話題となった。発言の切り取り、印象操作、偏向報道、情報の捏造など、左翼新聞として一流の手法を次々と実践してきた朝日に危機が訪れている。

そして今回、中間決算で前年同期比の売上高が22.5%減とな発表された。単体の決算も営業損益が87億5600万円、純損益が408億4500万円の赤字であり、朝日新聞の歴史が没落しかけている。

不動産事業のおかげですぐに倒れることはないが、左翼的な政治イデオロギー満載な新聞社には過去の所業を払拭することは難しいだろう。左翼や自称リベラルにとって希望の反政権マスコミだっただけに、残念極まりない。

「事業構造の改革も推し進めてデジタル事業を伸ばす」としているが、朝日デジタルだけでなく論座、ハフポスト、アエラなども近年は色が付いて反政権色やポリコレ色が非常に強い。限定的な界隈が満足する媒体でも事業を伸ばせるのか、朝日新聞社・新社長の手腕に期待する。

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