朝日新聞、赤字で社員に自腹購読？→希望退職者の募集や非新聞事業へ配置転換も

東洋経済の取材によると、朝日新聞はこれまで福利厚生の一環として会社が負担してきた「自社新聞の購読料補助」を廃止すると社内報で発表したそうだ。

大赤字を叩き出した天下のクオリティペーパーがいよいよ福利厚生に手を出すなど、メディア事業の業績悪化に歯止めがかからない様子。

その他のコスト削減策として希望退職者の募集や他のビジネス事業へ配置転換も実施される予定で、社員からは「これでは自爆営業と同じ」「嫌なら辞めてくださいということ」との声もあるようだ。

朝日新聞が赤字で｢社員の購読を自腹化｣の衝撃

記事によると・・・
・朝日新聞社が社員に対する自社の新聞購読料の補助を、2021年4月以降のどこかで廃止することが明らかになった。
・朝日新聞社は東洋経済の取材に対し、「購読料補助の廃止について従業員と労働組合に伝え、現在、理解を得るべく説明を行っている」と回答。
・中村新体制における基本方針には「緊急収支改善対策の推進」や「不採算事業の撤退・縮小」といった言葉が並び、社員に対する新聞購読料の補助廃止はこの一環とみられる。
・今後は社員の給与から新聞購読料を天引きする方向で労働組合と調整しているが、自腹での購読継続に強制性はない。
・朝日新聞社員からは「購読しなかったことで自身の評価に影響がないか」「上司からの圧力はないのか」といった声が上がり、「これでは（自社製品を買い取らせる）自爆営業と同じではないか」と憤りを隠さない者もいる。
・中村新体制の基本方針には他にも厳しいコスト削減策として、その1つが「希望退職者の募集」と「非新聞事業の拡大へ大規模な配置転換」を実施する見込み。
・別の朝日新聞社員は「お金を稼ぐわけではない記者の数を減らし、ビジネス部門へ異動させる。もしそれが嫌であれば辞めてくださいということだ」と語る。
引用：https://toyokeizai.net/articles/-/412872

希望退職者の募集や非新聞事業へ配置転換も

純利益ベースで419億円の赤字を出した朝日新聞は、新聞事業の業績悪化に伴って大規模なコスト削減に踏み切るとのこと。4月から中村史郎社長という新体制で期待がかかるも、採算の取れない事業や取り組みは縮小する方針を打ち出している。

社員の自社新聞購読補助が廃止される、これは実質の賃金カットとも受け取れるだろう。社の発表では、自費購読の強制性もなく評価にも影響はないとされる。しかし、購読を希望する社員は給料からの天引きという形で交渉されているそうだ。

他にも、希望退職者の募集によって300人規模の募集を想定、自然減も含めて500人規模の削減を掲げている。

関連しているかどうか定かではないが、朝日新聞を代表する超一流カリスマジャーナリストで阪神淡路大震災で記事ネタのために被災地の中「赤ちゃん探し」に熱中し、福島原発事故の「吉田調書誤報問題」で当時は特別報道部のデスクだったとされる鮫島浩氏も5月末で退職するとのこと。

退職届を出しました。50歳を迎える本年、#新聞記者やめます。27年間、多くの方にお世話になりました。多謝いたします。退社は5月末。その後は白紙です。ジャーナリストとして発信を続けつつ、それ以外にも活動を広げたいと思います。皆様のお声に耳を傾けながら進路を決めます。まずはご報告まで。

— 鮫島浩✒️ジャーナリスト政治・メディア (@SamejimaH) February 25, 2021