朝日新聞が投稿した20日の社説では、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が年頭に開いた記者会見について論評した。
いわゆる元徴用工と元慰安婦それぞれの訴訟問題に踏み込んだ文大統領へ、「韓国側がたたき台を示すこと」「被害者たちを癒やす事業の再開に動くべき」と苦言を呈している。
しかし、最後は「日本政府の謙虚な姿勢」を求めており、なぜか「両国」に責任を負わせるような締めくくりであった。
（社説）文大統領会見 解決へ実効的な行動を
韓国政府はこれまでも関係改善を唱えながら、交渉可能な解決策を示してこなかった。
文氏は徴用工問題について、「原告らが同意できる解法」で日本と合意し、それに基づいて韓国政府が原告らを説得する、という考えを示した。
そのためには日韓協議を始めなくてはならないが、起点となるのは、まず韓国側がたたき台を示すことだ。国交正常化以来、両国が培ってきた対話の土台を崩さない現実的な「解法」が求められる。
慰安婦合意についても、被害者たちの心と体を癒やす、という原点にたちかえり、今からでも事業の再開に動くべきだ。
日本政府も、韓国の国際法違反だと突き放すだけではなく、謙虚な姿勢で対話に臨む姿勢が欠かせない。歴史問題をめぐる真相究明や啓発に向けても積極的に協力する必要がある。
先の慰安婦判決では、日本政府の資産差し押さえに発展する可能性も取りざたされ、一部の世論が過熱している。
ここでも文氏は国際条約上、判決をそのまま執行できないことを表明し、事態を沈静化させてもらいたい。
今回の発言の背景には、来年春の次期大統領選に向けた「政治の季節」が迫っていることに加え、米国の新政権に日韓関係改善の努力を印象づけたい思いもあるのだろう。
いずれにせよ大統領の発言は重い。これを機に、真の未来志向の隣国関係に向けて両国が責任ある外交を果たすべきだ。
引用：https://www.asahi.com/articles/DA3S14769640.html?iref=comtop_Opinion_04
韓国だけでなく日本にも責任を負わせたい朝日新聞
吉田清治のフィクション掲載や植村隆氏の「捏造」と批判されている記事など、朝日新聞が率先して焚き付けてきた慰安婦問題。日本の名誉を傷付け、国益を損なってきたクオリティペーパーの社説は非常にハイセンスだ。
日韓請求権協定により、韓国政府に賠償責任があるも日本企業へ請求されている元「徴用工」訴訟問題も、日本に責任を負わせたい意思が伺える。国際法に捉われず、「主権免除の原則は適用されない」と断言する韓国司法の感情的判決は、朝日新聞の心にも刺さったのだろう。
確かに韓国は高次元な感情優先国家として法治国家の在るべき姿を完全に凌駕しており、独自路線まっしぐらな状態とはいえ、文政権としても韓国司法には介入できない。原告の要求に政治判断が求められる状況で「困惑している」と心境を吐露してしまった文在寅大統領を、応援したくなる気持ちは理解できる。
しかし、その気持ちを押し出してしまっては日本の自称新聞社として偏りすぎてしまう。いつもの手段として、序盤に韓国政府への批判と提言を書き、後半は少々パワープレイで「日本政府の責任」をねじ込む。これが「不動産経営で成り立つ新聞社」の卓越されたノウハウである。
条約、協定、合意、国際法、これらを自国の裁判で覆してきたのは韓国側であり、急に殴りかかってこられた日本側のほうが困惑するのは当然。しかし、そんな主張をするマスコミや論客は左翼でも自称リベラルでもない。何が何でも日本に責任を負わせるのが左派の役割だ。
その認識を忘れさせない朝日新聞は、日本の誇りである。
