朝日新聞は5日の社説で新STARTと呼ばれる「新戦略兵器削減条約」や、中国の強硬姿勢について論評した。
核廃絶に向けて核保有国への取り組み強化やバイデン政権の「先制不使用」宣言に期待を寄せている。
そして最後は安定の朝日しぐさの一環として「被爆国日本の責任と役割が問われている」と、なんとか”日本に責任”論で締めくくった。
（社説）米ロの核軍縮 延長を基に新枠組みを
米国とロシアはいまも、世界の核兵器の９割を抱えている。その核戦力を制限する両国間の条約は、ひとつしかない。新ＳＴＡＲＴと呼ばれる、新戦略兵器削減条約である。両国政府は、その期限が切れる寸前で５年間の延長に合意した。
（中略）
中国は、自国の核は必要最小限のものであり、米ロと同列にされるべきではないと主張し、多国間構想に冷淡だ。だが量的に劣るといっても、弾頭数すら公表していない。新型ミサイルなどの導入を加速させ、南シナ海などでの強硬姿勢も不信を招いている。中国が真の平和的発展をめざすなら、情報を公開し、透明性を高めるべきだ。そこから多国間の歩みにも加わらなければならない。
（中略）
バイデン政権は、核攻撃を受けない限り核兵器は使わないとする「先制不使用」宣言を検討する可能性がある。同盟関係にある日本政府はかねて宣言に後ろ向きだが、宣言下でも防衛の信頼を保てるとする米側の専門的知見もある。「核なき世界」へ歩を進めるには、国際潮流を見すえた新たな思考が必要だ。被爆国日本の責任と役割が問われている。
引用：https://www.asahi.com/articles/DA3S14789262.html?iref=pc_rensai_long_16_article
朝日新聞「被爆国日本の責任と役割が問われている」
核廃絶に向けて核保有国を巻き込んでいく主張は至極真っ当だが、必ずどこかのタイミングで「日本の責任」とねじ込むのが朝日新聞の偉大な知性である。被爆国にどんな責任を追わせようと考えているのか。
自虐史観に染まっている界隈にとって、今も原爆投下は心のどこかに「日本のせい」という感情が根付いているのかもしれない。朝日新聞だけでなく、オブラートに包みながらも日本憎悪を覗かせる瞬間に左翼の知性や品格を感じる。
中国に対しては比較的厳しい論調を展開する朝日新聞だが、それだけで終わらず「日本下げ」や「日本のせい」などといった文言を混ぜてくるのが朝日新聞の凄さだ。この鋭利な角度が入った論評はとても参考になる。
偉大な知性を誇る左翼の言うように、当時アメリカによる原爆投下で20万人以上もの民間人らが犠牲となる大虐殺行為を受けた日本は、核廃絶に向けて責任を果たすべきだろう。
