立憲民主党の安住淳国対委員長は23日、安全保障上重要な土地の利用等を規制する政府の「重要土地等調査法案」に反対する方針を固めたことを発表した。
自民党の森山裕国対委員長と会談し、「私権に関わる、全く賛同できない」「現行法でも十分対応できる、個人的にそんなものは必要ない」と異論を唱えた。
日本共産党も同様に反対の立場であり、同法案に関して与野党の対立構造が明確となっている。
立憲、安保土地法案に反対方針 自民に伝達
立憲民主党の安住淳国対委員長は２３日、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、安全保障上重要な土地の売買取得などを規制する「重要土地等調査法案」に反対の方針を伝えた。共産党も同様の考えで、提出されれば与野党対決型の法案となる見通しだ。
引用：https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032300602&g=pol
3/23（火）9:45～安住国対委員長と自民党の森山国対委員長との会談後に、安住委員長がぶら下がりを行いました。
ぶら下がりの書き起こしを添付いたします。
ぶら下がりの動画です。https://t.co/qCkqbt5UUY pic.twitter.com/6ost33wQly
— 立憲民主党 国会情報+災害対策 (@cdp_kokkai) March 23, 2021
安全保障より私権の立憲共産党
内閣で提出する予定だった「重要土地等調査法案」だが、公明党が「私権制限の範囲が広すぎる」と反発したことで内容を修正。「事前届け出」の対象地域から市街地などを除外し、規制は「必要最小限のものとしなければならない」と明記したとされる。
しかし、日本共産党が「私権侵害」を理由にいち早く法案に反対を表明した。さすが安全保障軽視の日本共産党らしさが伺える。期待を裏切らない。そして23日、立憲民主党も反対方針を打ち出した。
先日は長野補選に出馬する立憲民主党の羽田次郎氏が、日本共産党と「韓国や北朝鮮との不正常な関係を解消するために、日米同盟に頼る外交姿勢を是正」が盛り込まれた政策協定を締結したことで波紋を呼んだ。今回の法案でも立憲民主党と日本共産党は見事な連携プレーを見せてくれるかもしれない。
与野党の対立必至となる重要土地等調査法案。安全保障に関しては「憲法9条が日本を守ってくれる」と考える左翼にとって、安保土地法案など必要ない。安全保障よりも私権を重視する立憲共産党の活躍で、今国会での成立を阻止できるのか注目だ。
