立憲民主党の森ゆうこ議員は3日の参議院予算委員会で政府に「zeroコロナ政策」を提案し、オーストラリア・ニュージーランド・台湾を参考に「なぜこの政策を取らないのか」と質問した。
西村康稔経済再生担当大臣は3カ国の罰則規定に触れ、「(その3カ国は)極めて強い強制力をもって対応している、日本とは相当違う」と主張している。
これに対して森氏は「そこまでの罰金は考えていない、様々な支援策で対応する」と説明した。
立憲民主党・森ゆうこ議員「なぜzeroコロナ政策を取らないのか」
森ゆうこ議員
立憲民主党は、豪州、台湾のような「zeroコロナ」政策を提案。なぜその政策を取らないのか西村大臣
極めて強い強制力をもって対応。ここは日本と相当違う森議員
そこまでの罰金は考えておりません。それよりも自粛協力を実行可能にする様々な支援策を充実させるのが我々の提案です pic.twitter.com/v4sWrFFSJd— 立憲民主党 国会情報+災害対策 (@cdp_kokkai) March 3, 2021
2021年3月3日 参院予算委
立憲民主党「罰則なし」ゼロコロナ
西村大臣の「オーストラリアもニュージーランドもゼロには出来ていない、両国とも『ゼロコロナ』だとは承知していない。我々と同じように”小さな流行”が起こった時に”大きな流行”にならないよう抑える」と前置きした上で、抑え方の一つに両国の罰金措置をあげた。
オーストラリアでもニュージーランドでも、ロックダウン中に外出禁止指令を破った者には罰金や懲役などが課せられる。こういった強制力をもって感染拡大を防いでいた。
西村大臣も「こういう措置まで取ったほうがいいということなら、提案を」と発言。「りっけんがかんがえたさいきょうのころなたいさく」であるゼロコロナ戦略の具体案に踏み込んだ。
しかし、過去に質問通告の締切破りで台風19号が近づいてるにも関わらず役所の人間を深夜まで待機させ、毎日新聞の事実誤認記事を根拠に全国放送の国会で「国家公務員だったらあっせん利得、収賄で刑罰を受ける」と発言して原英史氏が不正行為を行ったかのような印象を与えるなど異次元の人権意識を備える森ゆうこ議員は怯まなかった。
「そこまでの罰金は考えておりません。それよりも自粛協力を実行可能にする様々な支援策を充実させるのが我々の提案です」と主張し、政府のコロナ対策との違いを説明した。はっきり「罰金は考えていない」と明言している。
お金をどんどん配れば、国民は自粛してくれるのだ。その「提案」を実現させるための財源やリソースの確保に具体的な案が見えてこないと批判の声も多いが、そんなことは今後考えればいいのだ。
「結局は”自粛協力”って、今の”要請”と変わらないじゃん」
「枝野さんが1月20日の代表質問でzeroコロナを提唱してから、まだ原案の状態。いつになったら具体策が出てくるの？」
などと疑問を抱くネトウヨは左翼失格なので静かにしておくように。
台湾・オーストラリア・ニュージーランドを「モデル」として参考にしながら、3ヶ国のような罰金や懲役などは設けないという「ぜろころなせんりゃく」は、「にほんをすくうさいきょうのころなたいさく」だ。
