野党第一党の立憲民主党が「ゼロコロナ戦略」の原案をまとめたことが18日に判明、感染を集中的に抑え込んでから経済活動を再開させる立場を明確にした。
枝野幸男代表が1月20日の代表質問で「zeroコロナ」への方針転換を提案してから、約1ヶ月もかけてようやく原案がまとまったようだ。
立民「ゼロコロナ戦略」原案まとめる
立憲民主党が新型コロナウイルス禍を脱するため提唱する「ゼロコロナ」対策の原案が18日、判明した。感染収束を最優先にするため緊急事態宣言解除のハードルを引き上げる一方、事業者の損失に対する一定の補償も約束し、対策の両輪とする。PCR検査を拡充するとともに、高齢者への新型コロナワクチン接種を速やかに実施する。今後党内で議論を始め、ゼロコロナ対策を固める。
引用：https://this.kiji.is/735093981204480000?c=39550187727945729
立憲民主党がまとめた案では、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るとしてきた政府の対応により、感染拡大の波が繰り返されてきたと指摘し、まずは集中的な感染対策で市中感染をほぼゼロに抑え込んでから活動の回復を目指す「ゼロコロナ」政策への転換が必要だとしています。
そのうえで具体的な感染対策として、検査機器の購入を全額補助するなどして検査を徹底させるほか、すべての入国者をホテルで10日間隔離し、PCR検査を3回行うなど水際対策を強化するとしています。
また、感染対策期間中の経済支援策として、生活困窮者への現金の再給付や、規模に応じた事業者支援の実施、それに一定の要件で返済を免除する融資制度の導入なども明記しています。
引用：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210219/k10012875471000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_036
1月20日の提唱から約1ヶ月かけて原案をまとめる
医療従事者から先行する形で新型コロナウイルスのワクチン接種が17日から開始された。また東京都内の新規感染者数も気温の変化に伴い、18日までで12日連続500人以下と拡大は徐々に収束されつつある。
その状況下で、立憲民主党の枝野代表が衆院本会議の代表質問で提案した「ゼロコロナ」の原案がようやくまとめられたそうだ。「withコロナではなくzeroコロナ」と声高らかに提唱してから1ヶ月もかけて、やっと対抗軸となる案が出される。
《参考》枝野幸男、代表質問を振り返る（1月20日衆院本会議 ）
しかしゼロコロナ戦略はまだ原案である。19日に開かれた政務調査会・新型コロナウイルス感染症対策本部合同会議では、参加議員から「zeroコロナの意味をわかりやすく伝える」「エビデンスと科学に基づく政策を」「検査拡充など具体的に何をするのかわかりやすく」などの意見も出てきている。
zeroコロナ戦略について協議 政務調査会・新型コロナウイルス対策本部合同会議
立憲民主党公式HP(2021年2月19日)
上記の意見などを踏まえて今後さらなる取りまとめが行われるそうだ。まだまだ磨かれる「セロコロナ戦略」案。進化途中である「りっけんが考えた最強のコロナ対策」に刮目せよ。
