中国外務省は4日、日中両政府が開いた「日中高級事務レベル海洋協議」で海警法について「国際法と国際慣例に完全に合致している」と説明したと発表した。
今月1日に施行された「海警局に武器使用の権限を付与する海警法」について、尖閣諸島(沖縄県石垣市)に関しては「事態を複雑化させる行動を避けるよう求めた」としている。
一方で、日本外務省は協議で「海警法等について、国際法と整合的に運用されるよう求め、我が国の強い懸念を伝えました」に留まっている。
中国、海警法は「国際法に合致」 と主張 日中高級事務レベル協議で
海警法について、これまで中国政府は「国際慣例と各国の実践に合致している」（外務省報道官）と主張していたが、新たに「国際法」も持ち出して正当性の主張を強めた形だ。日本側には同法が、国際法に基づく海洋秩序を乱すという懸念がある。
尖閣諸島については、中国側の立場を説明した上で、日本に対して「中国とともに関係海域の漁業秩序を守るよう促した」と表明した。また、東京電力福島第１原発の「廃水処理」についても意見を交わしたと説明している。
海警法は、中国の主権や管轄権が外国の組織、個人に侵害されたときは「武器の使用を含めたあらゆる必要な措置」を取れると明記している。中国が領有権を主張する尖閣諸島周辺で操業する日本漁船だけでなく、海上保安庁の巡視船も対象になる恐れがある。
引用：https://www.sankei.com/world/news/210204/wor2102040037-n1.html
外務省「懸念を伝えた」に留まる
外務省：第12回日中高級事務レベル海洋協議（結果）
我が方から、日本漁船への接近を含む個別の事象にも言及しつつ、尖閣諸島周辺海域等の東シナ海を始めとする海洋・安全保障分野の課題にかかる我が国の立場、懸念を改めて申し入れ、中国側の行動を強く求めました。また、海警法等について、国際法と整合的に運用されるよう求め、我が国の強い懸念を伝えました。
我が方から、日本海の大和堆周辺水域における違法操業について、中国側の対応を改めて強く要請するとともに、意思疎通を強化していくことを確認しました。
引用：https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000418.html
中国の常軌を逸した海警法の成立に外務省は「国際法に則って運用」「懸念を伝える」に留まっている。一方で自民党国防部会・安全保障調査会では、新たな法整備を求める意見も出てきているという。
日本政府は懸念を伝えるだけでなく、自衛権の行使を表明することはないのだろうか。万が一でも中国海警から違法な武力攻撃を実行され、海上保安庁の職員に被害が及んだ場合は取り返しがつかない。
かといって新たな法整備を進めてしまえば中国の土俵に乗っかってしまう。日本側が国際法に反する動きを見せるわけにはいかない。中国は相変わらず一方的な主張で正当性をもたせる手法を取る。まずは日本政府が明確に自衛権の表明で中国政府に説明することが求められる。
中国海警法の「武器使用の明記」は国際法違反であり、公船に対する攻撃は主権侵害どころか戦争行為である。中国がどのような解釈で「国際法に合致」と主張しているのか。日本政府は明確に反論し、「国連海洋法条約違反」だと主張していただきたい。
