中国外務省「尖閣は中国の領土」「日米安保は冷戦の産物」バイデン氏の発言を批判

中国外務省の汪文斌(オウ・ブンヒン)副報道局長は12日の記者会見で、バイデン前副大統領が菅義偉首相との電話会談で「沖縄県・尖閣諸島も日米安全保障条約の適用対象」と約束したとされる発言について批判した。

「釣魚島(魚釣島の中国名)やその付属島嶼は中国固有の領土だ」と主張し、バイデン氏の明言を牽制している。

他にも汪氏は「日米安保条約は冷戦の産物、第三国の利益や地域の平和と安定を損なうべきではない」とし、明らかに遺憾の態度を示している様子だ。

米の尖閣防衛義務を批判　中国外務省

　米大統領選で当選が確実となったバイデン前副大統領が菅義偉首相との会談で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）が日米安全保障条約の適用範囲だとの見解を示したことについて、中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は１２日の記者会見で「釣魚島とその付属島嶼（尖閣諸島の中国側名称）は中国固有の領土だ」と反発した。
　汪氏は日米安保条約について「冷戦の産物だ。第三者の利益を損なったり、地域の平和と安定を脅かしたりすべきではない」と主張した。
引用：https://www.sankei.com/world/news/201112/wor2011120021-n1.html