国会に相当する中国の全人代では17日、安全保障を理由に輸出規制を厳格化する「輸出管理法」が成立した。
アメリカのトランプ政権が中国企業への輸出制限を強めている方針に、中国側も強気で対抗措置をとっていく。
中国国外でも法を適用する条項が入ると思われ、日本や欧州も場合によっては「違反」と認定されて影響が及ぶ可能性もある。
中国は9月に「信頼できない団体リスト」という規定も施行しており、同法も12月1日から施行されるようだ。
中国で輸出管理法が成立、12月から施行 米に対抗、日本にも影響か
・全人代で安全保障を理由に輸出規制を厳しくする「輸出管理法」が17日に成立し、12月から施行される
・対象品目の全容は明らかになっていないが、特定の材料や技術を輸出する際は事前に輸出先や使い道を政府へ申請して許可を得なければいけない
・法案は中国国内にある外資企業以外に、中国国外の企業も法に違反した場合には組織や個人の法的責任を追及するとしている
・処罰の内容は明らかになっていないが、日米欧などの産業界からは中国での投資やビジネスが難しくなると不安視する声も
・安全保障上の問題がある行為をしたり、中国企業を排除するなど差別的に扱ったりした企業や個人などを制裁できる「信頼できない団体リスト」の規定を9月から施行した
・一連の厳格化の背景にあるのが米国による中国企業への制裁で、中国も輸出に規制をかけることで対抗する狙いがある
引用：https://www.asahi.com/articles/ASNBK7DZ8NBKULFA00D.html
やってもうた■中国、輸出管理法が成立 12月施行 米の禁輸措置に対抗可能 日本企業にも影響 – 毎日新聞 https://t.co/YwPEWQjq1R
— 渡邉哲也 (@daitojimari) October 17, 2020
他国から技術を盗み、優秀な人材を潤沢な資金で確保しながら成長してきた中国。アメリカの制裁が相当効いているのだろうか、対抗策として厳格化された輸出管理の法案を成立させた。
世界で最も信頼度が落ちているのも関わらず、自分たちも「信頼できない団体リスト」という規定を施行するという見事なカウンターを繰り出す中国はさすがだ。これほど偉大な国家はない。
日本も情報通信網を刷新して中国企業を事実上排除する方針で動くと報じられている。このまま行けば「アメリカか中国か」と選択を迫られていた日本も、中国版輸出管理法を理由に脱中国へ踏み切るのだろうか。
菅首相は内閣発足後、中国や韓国に毅然とした態度を見せている。日本と中韓の分断が進むかもしれないため、反日国にへりくだってほしい左翼にとって菅政権は安倍以上に悪夢かもしれない。
スガ政権を退陣に追い込もう。
Twitterの反応
アメリカと中国のどちらを選ぶかってことかな。
— take10 (@take8376) October 17, 2020
可能な限り中国との貿易はやめて他の国に転換すべきだと思う
— 琉偉 (@JfFokhiSFnpAY6g) October 17, 2020
中国で作るメリットがどんどん薄れていく。生産はすでに他国にスイッチし始めてるから消費させるだけの国と位置付けしよう。
— muro.15 (@muro153) October 17, 2020
世界に脱中国の口実を与えてしまった様なもの。
— ＠couldbeanybody (@couldbeanybody0) October 17, 2020
ネット上の声
少しコストが高くなるかもだけどチャイナ以外から輸入品調達可能な日本は差して影響は無いと思うけどね
