【徴用工訴訟】韓国地裁、日本製鉄の即時抗告を棄却→資産の差し押さえ認める

韓国・大邱地裁浦項支部は11日、いわゆる徴用工訴訟をめぐって日本製鉄(旧新日鉄住金)の即時抗告を認めない決定を出した。

韓国内の資産差し押さえ命令を不服とした日本製鉄だが、即時抗告について「理由なし」と判断されている。

即時抗告が棄却されたのは8月に続き2回目であり、その1件は上級審に移行した。

日本製鉄の即時抗告は「理由なし」　資産差し押え認める＝韓国地裁

　韓国の大邱地裁浦項支部は１１日、大法院（最高裁）が新日鉄住金（現日本製鉄）に強制徴用被害者への賠償を命じた判決を巡り、日本製鉄が韓国国内資産の差し押さえ命令を不服として行った即時抗告について「理由なし」と判断し、差し押さえ処分３件を認めたと明らかにした。同社の即時抗告が棄却されたのは８月に続き２回目。
　裁判所の決定を巡り、日本製鉄は８月に１件の差し押さえについて、今月９日には２件の差し押さえについて即時抗告した。
　裁判所は８月の即時抗告を「理由なし」と判断したのに続き、今月の２件の即時抗告についても同じ判断を下した。
　これにより、日本製鉄が行った即時抗告は大邱地裁の抗告担当部署の判断を仰ぐことになる。大邱地裁は、一般の裁判と同様の手順でこの案件を扱う。
引用：https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201211003700882?section=japan-relationship/index

今後は大邱地裁(二審)で審理

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今月9日から公示送達の効力が発生しており、裁判所は差し押さえられている資産の売却命令の手続きを踏める状態にある。日本製鉄は資産差し押さえを命じられた3件のうち、2件について即時抗告した。しかし2件とも棄却され、今後は二審で審理される展開だ。

ただし、この真理が進んだとしても日本側が命令を拒否すれば長期化は必至だ。「司法の判断に委ねる」との姿勢を貫く韓国政府に対し、原告側の不満は増す一方だろう。

そのため韓国は秘書官を日本に送り、極秘で「穴埋め案」や「保全案」を提示している。他にも韓国内では特別法を制定し、「韓国政府が被害者に賠償して日本政府と企業には謝罪を求めて反省させる」といった案も浮上している。

当然、韓国秘書官の提案を受け入れる気は全くない日本。受け入れてしまえば韓国の判決を従うことになってしまう。前例を作ったら最後、どんどん要求してくるのが韓国政府だ。おそらく次々と判決を下して賠償請求してくるだろう。

偉大なる最先端国家の大韓民国は、日本の毅然とした態度にどのような手を打つのか。もし本当に資産の現金化が実施された場合、日本政府が準備している制裁に韓国が耐えられるとは思えない。

それがわかっているからこそ、日本が折れることを期待して様々な提案をしてくるのが偉大なる最先端国家の大韓民国だ。原告の個人請求権、韓国裁判所の司法判断、そして日本の反撃制裁。誇り高き文在寅政権ならば、きっと乗り切れるだろう。