いわゆる徴用工訴訟における「公示送達」の効力が9日に発生した。
韓国の最高裁で命じられた徴用工訴訟の賠償に関し、日本製鉄(旧新日鉄住金)の韓国内資産を売却するという旨の書類が「同社に届いた」とみなされる。
ただし、日本側が拒否すれば現金化はさらに長期化する見通しとなり、まだまだ解決には至らないとの見方が強い。
日本製鉄の韓国内資産 売却命令審問書の公示送達が効力発生
【大邱聯合ニュース】韓国の強制徴用被害者への賠償を命じられた新日鉄住金（現日本製鉄）が韓国国内に保有する資産の売却命令について、審問書の公示送達の効力が９日午前０時に発生した。公示送達は書類が相手側に届いたと見なすもので、韓国の大邱地裁によると、効力発生を受けて裁判所は同資産の売却命令執行の手続きに入ることができる。ただ、売却命令に伴う審理も進めることになるため、実際に賠償されるまでには時間を要する見通しだ。
強制徴用被害者が損害賠償を求めた訴訟で、韓国大法院（最高裁）は２０１８年１０月、日本製鉄に対し強制徴用被害者１人当たり１億ウォン（約９６０万円）の賠償を命じた。
だが、日本製鉄は賠償に動こうとしなかった。大邱地裁浦項支部は１９年１月、原告側が申し立てていた、日本製鉄と韓国鉄鋼最大手ポスコの合弁会社ＰＮＲの株式のうち日本製鉄が保有する８万１０７５株の差し押さえを承認。同月９日、ＰＮＲに差し押さえ命令を送達した。これにより日本製鉄は同資産を処分できなくなった。
引用：https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201209001100882?section=japan-relationship/index
日本側の拒否で現金化さらに長期化も？
公示送達の手続きをとった大邱(テグ)地裁では資産の売却命令を出せるが、そのためには裁判所の審理が残っている。また日本側が現金化する命令書に従わない場合、賠償問題はさらに長期化すると思われる。
韓国政府としては、本当に現金化された時の制裁を警戒している。ギリギリの攻防で日本側が今までのような「へりくだり外交」で折れてくれることを期待しているのかもしれない。
ところが第二次安倍政権そして菅政権は立場を一切変えようとしない。一貫して「日韓請求権協定で解決済み」と、韓国政府側に賠償責任があると主張している。当時の韓国側の要望によって、個人への被害補償は1965年に完了した。
偉大なる最先端国家の大韓民国政府は原告側と日本の板挟みとなり、苦しい状況に追い込まれている。しかし、今は天才中の天才がトップを務めているため、必ずリーダーシップを発揮してくれるはずだ。
もちろん司法の判断を尊重するだろうが、”天才”文在寅大統領の優れた判断力に期待しよう。
