朝日新聞は12月28日に掲載した社説「防衛予算 拡大路線を見直す時」で、脅威に力で対抗する発想だけではなく「外交努力」の重要性を主張した。
来年度当初予算案で防衛費は5兆3422億円と、7年連続で過去最大を更新することについて、安全保障環境が悪化している現状を認めるものの相変わらず納得がいかないようだ。
（社説）防衛予算 拡大路線を見直す時
コロナ禍が人びとの命と暮らしを脅かし、財政が逼迫（ひっぱく）するなか、前政権下で拡大してきた防衛費が、そのまま膨らみ続けている。再考すべきだ。
菅政権が閣議決定した来年度当初予算案で、防衛費は５兆３４２２億円となり、７年連続で過去最大を更新した。今年度の第３次補正予算案にも３８６７億円が計上された。「従来とは抜本的に異なる速度で」変革を推し進めた安倍前首相の路線がここでも踏襲されている。
中国の軍拡や強引な海洋進出など、地域の安全保障環境が悪化していることは確かだ。中長期的な視点にたって、着実に防衛力を整備する必要はあろう。とはいえ、無尽蔵に予算をつぎ込む余裕はない。費用対効果、優先順位を、一段と厳密に、徹底的に見極めねばならない。
その意味で懸念を抱かせるのが、防衛省が進めようとしている二つの大きな事業だ。いずれも将来、限られた防衛費を圧迫し、予算配分にゆがみをもたらしかねない。
まずは、破綻（はたん）した陸上イージス計画の代替策として決めた海上自衛隊のイージス・システム搭載艦２隻の新造だ。
来年度は調査研究費１７億円にとどまるが、陸上用に米国から購入を決めたレーダーなどの装備を海上に転用するという前例のない取り組みである。艦の具体像すら定まらず、最終的にどれだけのコストがかかるのかは不明のままだ。２基で５千億円超と見られた陸上イージスをさらに上回る恐れもある。
もうひとつは、航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継となる次期戦闘機の開発だ。
防衛省は当初、国産開発を検討したものの、巨額のコストや技術的な問題もあり、米国との共同開発の道を選んだ。三菱重工を中核に、ロッキード・マーチン社から技術支援を受け、英国とも協力しながら３５年の配備をめざす。
来年度の開発費は５７６億円だが、将来的には兆の単位を見込む大型プロジェクトである。政府は防衛産業の基盤維持のため「日本主導」の開発を掲げるが、果たして思惑通りに進むのか、課題は多い。
コロナ禍はもとより、急速な人口減少や少子高齢化、格段に厳しさを増した財政事情など、日本の現実から目を背けてはならない。脅威に力で対抗する発想だけでは、いずれ行き詰まることが避けられない。
肝要なのは、脅威をいかに低減させるかを考えることだ。軍事に過度に傾斜せず、緊張緩和のための外交努力とあわせて地域の安定をめざす。身の丈にあった、持続可能な安全保障を構想しなければならない。
引用：https://www.asahi.com/articles/DA3S14746448.html?iref=comtop_Opinion_03
外交努力で地域安定、身の丈にあった安全保障
12月28日、朝日新聞が社説で安定の”朝日しぐさ”を見せてくれた。コロナ禍における防衛費増加に対して疑問を投げかけ、イージス・システム搭載艦2隻の新造やF2戦闘機の後継機の開発を「費用を圧迫している」と指摘した。
左翼新聞らしく、「軍事に過度に傾斜せず」と前置きしながらも「外交努力」での解決に重点を置くよう提言している。周辺国の軍事予算増額幅と比較しても、日本の防衛予算は微増だ。相変わらず現実を直視しない朝日新聞らしさが滲み出ていて誇りに思う。
やはり左翼風に言うのであれば、「武装強化による自衛は時代遅れ」なのだろう。相手が独裁国家だろうが国際法無視国家だろうが、「変な武器を使わないようにしましょう」と優しく諭してあげるお花畑路線こそ、最先端の自衛手段だ。
中間連結決算で最終損益が419億円という大赤字を叩きだした朝日新聞が「身の丈にあった安全保障」と言うくらいだ。おそらく社のセキュリティ管理の予算も、「身の丈にあった」レベルまで大幅に削ってくれるだろう。
しかし、実際には早期退職というリストラ策でひとまず難を逃れようとする朝日新聞。本業のメディア事業が赤字で不動産事業が何とか黒字というクオリティペーパーは、お手本を示す余裕すらないのかもしれない。
数々の誤報や捏造で日本の国益を損なってきた偉大なる新聞社として、今後の活躍に期待する。
