東京電力福島第1原発のALPS処理水を海洋放出する案について、韓国南東部の慶尚南道地域では放出をしないよう日本政府に求める声が広がっている。
慶尚南道の議会は24日、日本政府に処理水を海洋放出しないように求める決議案の採択を議論していると明らかにした。
決議案を発議した宋淳鎬(ソン・スンホ)道議員は「韓国政府は断固とした実効性のある対策を講じ、国民の健康と水産業界を守らなければならない」と述べている。
福島原発汚染水の海洋放出 韓国南東部で反対世論広がる
慶尚南道の議会は２４日、日本政府に汚染水の海洋放出をしないよう促す決議案の採択を議論していると明らかにした。２５日の本会議に上程される。決議案を発議した宋淳鎬（ソン・スンホ）道議員は「韓国政府は断固とした実効性のある対策を講じ、国民の健康と水産業界を守らなければならない」と強調した。
決議案は「浄化した汚染水だとしても放射性物質の基準値を満たす汚染水は全体の２７％にすぎず、３４％は基準値の１～５倍、ひいては１００～１万９９００倍に達する超高濃度の汚染水の割合も６％に上る」とし、「こうした汚染水が海に放出されれば、想像できないほどの危険が目の前に広がる」と指摘している。
また、汚染水の放出が始まってから７カ月後に南部・済州島の近海、１８カ月後には東海の大部分に影響を及ぼすとしたドイツのヘルムホルツ海洋研究センターのシミュレーション結果も紹介した。
同道は２５１３キロの海岸線を持っており、汚染水の海洋放出の直接的な影響を受けると強調している。決議案が採択されれば、大統領や国会議長、首相、外交部長官らに発送する方針だ。
一方、３日には複数の市民団体が道内の統営で汚染水の海洋放出に反対する集会を行い、海上デモを実施した。
先月２２日には１１の団体が釜山の日本総領事館前で記者会見を開き、「汚染水の放出は海を汚染させ、隣接国であるわが国、特に釜山をはじめとする慶尚南道沿岸への被害が懸念される」として、放出計画を延期するよう求めた。釜山や蔚山などの自治体は今月１２日に汚染水の海洋放出を阻止し、共同対応策を講じるための実務協議を行った。
引用：https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201124001500882?section=japan-relationship/index
韓国、日本に撤回を促す決議案の採択も？
海洋放出されるALPS処理水の基準は非常に厳しく、二次処理された処理水は安全性が証明されている。韓国だけでなく世界の原発保有国でもトリチウムを含む処理水は海洋放出されているため、何も問題はない。
そもそも青森県の六カ所村では2007年に1,300兆ベクレルのトリチウム処理水が放出されている。なぜ福島だけが許されないのか、疑問に思う人も多いだろう。福島第一原発のALPS処理水はトリチウムの量も濃度も安全は確保されている。
しかし、韓国を含め日本でも放射脳な反原発左翼を中心に、科学的なアプローチは排除した感情論がいまだに根強い。反対派による風評被害の拡大で、日本政府も慎重な姿勢を示している。
韓国の反対派や日本の放射脳左翼による誇り高き反対運動の展開で、何とか世論を封じ込めている。野党やマスコミをはじめ、政府の決断を鈍らせるほど風評被害を広める反原発界隈は偉大な存在だ。
ダブスタとの批判を一切恐れず、非科学的な感情論で原発稼働に歯止めをかける放射脳界隈。そして韓国の政府や団体といった反対派は、高い知性を発揮している。日本と韓国の放射脳な反原発派は、まだまだ誇り高き「風評被害の拡大」活動に勤しむことだろう。
決議案が本会議で採択されれば、文在寅大統領が正式に声明を出すかもしれない。日本政府が海洋放出を白紙撤回しなかった場合、支持率低下中の文在寅政権はまた反日政策を推し進めるのだろうか。
ネット上の声
福島からでるであろう放射物質の何倍も放射物質を既に海洋に流しているのだよ
