福島第一原子力発電所で燃料デブリを冷やした水いわゆる汚染水を浄化させたALPS処理水の海洋放出をめぐり、政府は13日に閣僚会議を開いて「海洋放出」する方針を固めた。
2年後を目処に放出の準備を進め、トリチウムの濃度を国の基準の40分の1まで薄めるとしている。
見送りにされてきたALPS処理水の処分方法が、ついに決着してしまうかもしれない。
政府 福島第一原発のトリチウムなど含む水 海洋放出方針固める
東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む水の処分方法について、政府は、来週13日にも関係閣僚会議を開き、海への放出を決定する方針を固めたことがわかりました。放出前後のトリチウムの濃度を調べるモニタリングの強化や風評被害の対策を徹底し、それでも生じる被害には丁寧な賠償を実施するとしています。
トリチウムなどを含む水をめぐっては、国の小委員会が、基準以下の濃度に薄めて海か大気中に放出する方法が現実的で、海の方がより確実に実施可能だとする報告書をまとめ、菅総理大臣が7日、全国漁業協同組合連合会の岸会長と会談するなどして、最終的な調整を進めてきました。
その結果、政府は、来週13日にも関係閣僚会議を開き、海への放出を決定する方針を固めたことがわかりました。具体的には2年後をめどに福島第一原発の敷地から放出する準備を進め、放出にあたっては、トリチウムの濃度を国の基準の40分の1まで薄めるとしています。
これはWHO＝世界保健機関が示す飲料水の基準のおよそ7分の1にあたり、地元の自治体や水産業者なども加わって放出前後のトリチウムの濃度などを監視するモニタリングを強化するとしています。
また、IAEA・国際原子力機関の協力も得て、国内外に透明性の高い、客観的な情報を発信し風評を抑えるとしています。さらに漁業関係者への支援や地元産品の販売促進、観光客の誘致などを後押しし、それでも生じる風評被害には東京電力が丁寧な賠償を実施するとしています。
（後略）
引用：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210409/k10012964691000.html?utm_int=all_contents_just-in_001
科学的に正確な情報を発信し続ければ、今迄の風評は消え、今後の風評被害は起こらない。
マスコミの適格な役割である。
〜政府 福島第一原発のトリチウムなど含む水 海洋放出方針固める https://t.co/tort0h0TwF
— 石川和男（政策アナリスト） (@kazuo_ishikawa) April 9, 2021
風評被害への懸念
処理汚染水問題に関する政府の強引な海洋放出方針の押し付けに、福島の漁連会長の怒りと、にも関わらず冷静に提案している内容は極めて科学的と思う。安全性に対しての根拠も示さず漁民の不安を風評被害と片付ける政府は、専門家会議の提言が何故信頼されないかを考えるべき。 https://t.co/Mblssr7Dsw
— あべともこ（衆議院議員・神奈川１２区・立憲民主党） (@abe_tomoko) April 9, 2021
これまで誇り高き放射脳な反原発左翼の運動によって、ALPS処理水は「汚染水」と表記されてきた。しかし、東日本大震災以降の10年間に風評被害を煽ってきたマスコミや左翼は科学に負けてしまうかもしれない。ついに政府がIAEA(国際原子力機関)からも理解を得ていて他の原発保有国でも実施されている海洋放出で処分する方針とのこと。
放射脳な反原発左翼が「安全」より「安心」を重視して「汚染水ガー」と風評被害を煽ってきたのだが、残念なことに科学に屈することとなる。雨水・海水・水道水・人の体内や自然界にも広く存在し、飲料水などを通じて体内にも取り込まれて排泄されるなど自然界を循環しているトリチウムを含む処理水に対する異常な恐怖心を蔑ろにするネトウヨ政府は左翼失格だ。
誇り高き放射脳な反原発左翼はこれまでに何度も「汚染水」と表記し、中には「福島県産食品購入の意識調査」の結果に納得がいかずに自身もアンケートを実施した反原発派など、風評被害の拡大に貢献して福島県を貶めてきた偉大な人々を忘れてはいけない。
ALPS処理水について
（福島第一原子力発電所の廃炉対策）
令和２年１1月 経済産業省
１．処理水は、なぜ処分する必要があるのか？
２．処理水とは何か？安全性は確認できているのか？
３．処分すれば風評被害が出てしまうのではないか？
