消費者庁が先月に行った意識調査で「福島県産の食品の購入」に関し、放射性物質を理由に『ためらう』と回答した人は8.1％と今の調査で最も少ない結果となった。
11の都府県およそ5200人を対象に調査が行われ、初めて10%を切ったという。
ところが、この世論調査に疑問を抱いた方がTwitterで再度アンケートを実施している。
アンケートの結果は？
福島県産食品購入「ためらう」8.1％ これまでの意識調査で最少
東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きてから来月で10年となりますが、消費者庁が行った意識調査で、福島県産の食品の購入を「ためらう」と答えた人は8.1％と、初めて10％を下回り、これまでで最も少なくなりました。
消費者庁は、福島第一原発事故の2年後から被災地でつくられた食品に対する意識調査を続けていて、先月、東京や大阪、それに被災地域など11の都府県のおよそ5200人を対象に調査を行いました。
この中で、放射性物質を理由に福島県産の食品の購入を「ためらう」と答えた人の割合は、去年の調査より2.6ポイント少ない8.1％と初めて10％を下回り、これまでで最も少なくなりました。
（後略）
引用：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210226/k10012886871000.html
｢世論調査の数値があやしい、本当か聞いてみよう｣→アンケートの結果…
消費者庁が実施した意識調査に対して「全原発の廃止」を求めている方が疑問を抱き、自身のツイートで同じアンケートを実施した。福島県産食品購入｢ためらう｣｢ためらわない｣の２択である。
そもそもこの世論調査の数値があやしい。
— エリック Ｃ （日本の大不幸が始まって10年） (@x__ok) February 26, 2021
アンケートは驚くべき結果となっている。
↓↓↓
本当かどうか、ちょっと聞いてみようと思う。
— エリック Ｃ （日本の大不幸が始まって10年） (@x__ok) February 26, 2021
なんと福島県産食品購入を「ためらわない」と回答した人が9割近くもいるではないか。反原発アカウントということでフォロワーの多くは共鳴している方だろう、消費者庁よりも2％ほど「ためらう」が高いのはその影響かもしれない。
しかし、それにしてもほとんどの方が「ためらわない」を選んでいるとは、消費者庁の意識調査がますます信憑性を増してしまうではないか。これは看過できない。
誇り高き放射脳な反原発左翼の偉大なる活動に注目を
東日本大震災で福島第一原発が津波の影響により事故を起こし、住民は避難を余儀なくされた。それ以降、放射脳な反原発左翼は「フクシマ」とカタカナ表記にするなど、風評被害や差別の助長に貢献してきた。
現在もマスコミをはじめ、放射脳な反原発左翼は原子力発電所のネガキャンに全身全霊を注いでいる。「原発反対デモ」だけでなく、SNSでもALPS処理水を「汚染水」と表記して印象操作するなど、とにかく不安を煽ってきた。
しかし、それほど神経質になっている消費者は少なく、ためらいを覚える人は年々減少傾向にある模様。ただ、放射性物質の検査を実施していることは「知らない」と答えた人がこれまでで最も多く、良くも悪くも「関心が薄れている」との見方もある。
だとしても、福島県産の食品購入を「ためらわない」人が多数派である現実は変わらない。それは反原発アカウントが実施したTwitterアンケートでも同じような結果が出ている。なぜだ、なぜ反原発左翼の声が届かない。デマ情報をも恐れずに発信して不安を煽り続ける反原発左翼の声が。Twitterはネトウヨなのか？
マスコミの不安を煽る報道や反原発左翼の知性溢れる活動に注目していただきたい。それが福島県の風評被害に繋がろうが、差別の助長になろうが、とにかく原発だけは許せないのが彼ら彼女らである。たとえ福島県を貶めてでも反原発左翼は原発反対なのだ。
トリチウムの科学的データや海洋放出の世界水準など、活動家にとってはどうでもいい。どうしても彼ら彼女らは原発の不安を伝え続けたいのだ。それが放射脳な反原発左翼が持つ独特な優しさである。ぜひ今後も注目していただきたい。
