産経新聞によると、外務省が情報通信網を刷新する方針によって通信網における中国企業が事実上排除されると報じた。
しかし、その前に読売新聞が「アメリカのクリーンネットワーク計画に日本は参加を見送る」という記事を発信している。
「特定の国の企業を排除しない」と紹介しているが、ネットでは「どっちが正しいの？」という声もあった。
読売新聞と産経新聞
アレ？一昨日は茂木さんが中国排除には参加しないって言ってたけど どっちなんだ？？？
《独自》外務省、情報通信網刷新へ 中国企業を事実上排除 米国と足並み https://t.co/tdiEiD39hE @Sankei_newsから
— ころすけa.k.a.でっかい橋を造るマン (@korosuke88) October 16, 2020
先日、読売新聞が入手した情報によると「日本はクリーンネットワークへの参加を見送り」と報じられている。日本はアメリカと連携しつつ、独自の方法で対策をしていくとのこと。参加を見送る理由として「特定の国を排除する枠組みには参加できない」という理由だった。
しかし産経新聞は「茂木敏充外相がポンペオ米国務長官にクリーンパスの趣旨に賛同する意向を伝えた」と報じている。
政府関係者からの「日本は特定の国や企業を排除する立場は取らない」という言説を紹介しているとはいえ、ネットでは「どっちが正しいのか」といった声もある。
読売新聞と産経新聞の論調に違いはあるが、解釈するとおそらく内容に大きな差はないかもしれない。読売新聞も産経新聞も矛盾していないと感じる。
読売新聞で報じられた「独自対処」が、今回の産経新聞で報じられた「情報通信網刷新」であり、「クリーンネットワークの参加は見送る」としているが、「アメリカとの協力は強化していく」ということではないだろうか。
クリーンネットワーク参加見送りは？茂木敏充外相の回答
米国5Gクリーンパス
【日本経済新聞 加藤記者】一部の報道で、米国が提唱する通信分野のクリーンネットワーク計画に関しての、参加を見送る方針を伝えたという報道がありますけれども、事実関係についてお伺いします。
【茂木外務大臣】先日のポンペオ長官との日米外相会談においては、サイバーセキュリティに関して、ポンペオ長官と、クリーンネットワークについてのやり取りはなかったわけでありますが、米国の取組全体についての説明があり、私（大臣）から、日本はこの分野での米国との協力を深めていきたいと考えており、外交施設間の通信の安全に関する、5Gクリーンパスの趣旨にも賛同していると、このようなお話はいたしました。
また情報通信機器の調達などを含みますサプライチェーン・リスク対策等を通じたサイバーセキュリティの確保は、我が国含む国際社会にとって極めて重要でありまして、我が国としては、米国とのサイバーセキュリティ分野での協力を引き続き強化していきたいと、このように考えております。
引用：https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_001017.html
《参考》茂木外務大臣会見（令和2年10月16日）
日経新聞記者の質問に対する茂木外相の回答を見る限り、そもそもポンペオ長官との間でクリーンネットワークの詳しいやりとりは無かったそうだ。あくまで構想全体の話をされただけであり、参加不参加に言及する話ではないと思われる。
アメリカのクリーンネットワークは大々的に「中国排除」を提唱しているが、日本政府としては日中関係を考慮して「特定の国を排除する立場は取らない」と、積極的な参加は見送っている。
しかし「5Gクリーンパスに賛同」とあるように、アメリカの計画自体には理解を示している。通信分野におけるアメリカとの連携は引き続き強化していく方針であり、参加は見送るが中国企業を危険視する姿勢は貫いてるようだ。
クリーンパス（Clean Path）
「クリーン・パス」とは、中国共産党の指令に準拠することが義務付けられ「信頼できない」と考えられるベンダーの伝送・制御・計算・ストレージ機器を一切使用しない5Gの通信経路のことです。
これによって米国の重要インフラへ、「悪質な行為者」がサービスを妨害・操作・拒否といった操作ができないセキュリティを用意しよう、というわけです。
なお、2020年9月現在、「信頼できないベンダー」として具体的にはファーウェイ(華為技術)・ZTE(中興通訊)など5社が排除対象となっていて、これは、今後も国防長官がFBIなどと協議の上、追加可能となっています。
出典：https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/column/keyword/1276958.html
まとめ
日本語のニュアンスとして難しい部分もあり、あくまで当サイトにおける推測でしかないが、制度上の観点から中国企業を排除するというしたたかな戦略かもしれない。
アメリカのような「中国企業排除」と打ち出すのではなく、「情報通信網の刷新」によって制度上の観点から中国企業を事実上排除する。「特定の国を排除する立場は取らない」としていることから、菅内閣の「隙の無さ」を痛感する人も多いだろうか。
読売新聞と産経新聞を読み比べても、特に矛盾した内容とは思わない。強いて挙げるならば、読売新聞が「情報通信網の刷新」という情報を入手していれば「中国企業を事実上排除」まで書けたかもしれない。
（有料部分に載っているのかもしれないが）
差別に厳しい左翼としても、ここは攻め入ることができない。もし「クリーンネットワークに参加する」と発表した場合は「中国を差別するな」と政権批判することが可能だ。
しかも外交問題のテーマとして中国に攻撃材料を与えてしまいかねない。特定の国を排除する立場は取らないが、制度的に中国企業を事実上排除することで、日本の立場は保たれると政府は見ているのだろうか。
やはり菅政権を放置しておくわけにはいかない。安倍よりも改革が進み、外交でも中国や韓国に対して毅然とした態度を見せている。他国にへりくだる日本でないと左翼は納得しない。
次の総選挙で菅内閣を追い込もう。スガ政治を許さない。
