外資土地買収の不適切利用に「中止命令」導入を提言→来年の通常国会で新法案提出か

産経新聞によると17日、政府は外国資本による安全保障上重要な土地買収をめぐり、土地を不適切に利用していると判断された場合、利用の中止を勧告や命令できる制度の導入を提言することが分かった。

法整備を検討する有識者会議で提言案が出される予定であり、政府は来年の通常国会で関連法案の提出を目指す。

国籍だけで区別するのではなく、土地所有者の情報と利用実態を国の調査対象として利用実態に応じた規制を行う。

産経新聞《独自》外資土地買収、不適切利用に中止命令も　政府有識者会議の提言案判明

　提言案では、原則として所有者の国籍のみで差別的扱いをすべきでないことを明記した。そのうえで、国の調査対象として、（１）防衛施設周辺（２）国境離島（３）原子力発電所など重要インフラ施設周辺－を挙げ、土地・建物の所有権と賃借権を調べる。所有者情報のほか、利用目的や実態も調査する。情報は政府内に設ける司令塔的組織が一元的に管理する。
　指揮命令機能を持つ施設の周辺など安保上、特に重要性が高い土地の購入者には事前届け出を義務付ける。届け出後の追加調査で防衛施設に悪影響を及ぼすなどリスクが大きいと判断された場合、まずは現行法による規制を優先し、対処できない場合は不適切利用の是正を勧告、命令する。
　利用中止の勧告や命令を受けた土地購入者には、国に補償を請求できる救済措置や、国による買い取りの努力義務も盛り込む。焦点だった規制のあり方について、提言案では多くの取引当事者はリスクが少ない「善良な者」であり、取引自体の規制は「慎重に検討していくべき」だとした。
　この問題をめぐっては、長崎・対馬で自衛隊基地の近接地を韓国資本が買収。北海道では中国資本が水源地を含む山林を大規模に買収していることが判明している。提言案では、山林については現行法と組み合わせて対処可能として、対象とすることは見送った。
引用：https://www.sankei.com/politics/news/201218/plt2012180003-n1.html

《参考》髙橋洋一チャンネル　第41回　ようやく動き出した外国人の土地取引規制を解説！

目的届け出も義務付け、虚偽があれば罰金？

　提言案の要旨は以下の通り。
【課題】
・不適切な土地利用を是正する実効的な枠組みを整備し、新たな立法措置により国民の安全、安心の確保につなげる必要がある
【基本的考え方】
・土地所有者の国籍のみをもって差別的な取り扱いをすべきではない
・安全保障の観点から土地の利用を一定程度制約することは許容される
【立法の基本的枠組み】
・「司令塔」を新設し、情報を一元的に把握、管理する
・対象の土地は、（１）防衛施設周辺（自衛隊拠点、米軍基地）（２）国境離島（３）重要インフラ施設（原子力発電所など）周辺。調査内容は所有者情報（氏名、住所、国籍）と、利用実態や目的など
・安保上特に重要性が高い土地の権利移転などには事前届け出制を導入し、追加調査を行う
・不適切利用が明らかになった場合、既存法令に基づく行為規制を行い、対処できなければ利用中止の勧告、命令を行う。対象者は国へ買い取りを請求でき、国は努力義務として買い取りを行う
引用：https://www.sankei.com/politics/news/201218/plt2012180003-n2.html

政府の新法案には利用の中止命令以外にも、取得目的の報告を義務付ける項目も盛り込む予定だ。虚偽があれば罰金を課されるのだが、対象は外国資本だけでなく国内企業も調査される。

国籍で区別すると、外資が国内法人を買収してしまえば国籍による壁は排除される。対象の土地は自衛隊施設・排他的経済水域(EEZ)の基点となる国境離島・原発周辺など重要インフラ周辺となっている。

企業や個人が安全保障上で重要な土地を取得する際、その目的を事前に届け出る義務が生じる。届け出内容と土地利用の実態が異なれば罰金を科す方針だ。すでに取得済みの土地も、保有者の国籍が分かる住民基本台帳や、固定資産課税台帳で調査できる権限を盛り込むとのこと。

外資による土地の買収は、対馬で自衛隊基地の近場を買い上げる韓国資本や、北海道の土地を買収する中国資本など、すでに至る所で安全保障上のリスクが発生している。まずは自衛隊施設や離島、重要インフラ施設を対象に、外資も国内企業も含めて規制を強化する方針は正しい。

アメリカ、オーストラリア、イギリス、カナダ、ニュージーランドの5カ国間で機密情報を共有する「ファイブ・アイズ」との協力に向けて、安全保障上のリスクが生じる土地取引には目を光らせなければならない。

そのためにはまず、法整備を強化して日本の安全保障や領土、国境をしっかり守ることが大前提だ。となれば取引時に必須項目や報告義務は増え、調査権限の拡大、そして厳格な行政処分や取り締まりはセットである。

GoTo批判、学術会議、桜を見る会などで追求し続ける野党だが、その隙に現政権は国内の安全保障強化や他国との経済安保を確立させつつある。歩みこそ遅いかもしれないが、「戦後レジームの脱却」は着々と進行中だ。左翼や自称リベラルにとって、日本の右傾化は深刻かもしれない。

ちなみに、安全保障の観点から土地管理の在り方について、以下のような質問主意書も臨時国会で提出されている。提出者は丸山穂高衆議院議員だ。以前からこのテーマに取り組んできた議員で、日本の右傾化を象徴する議員である。