時事

「原発→再エネ」目指す村の新電力、卸売価格の高騰で赤字→太陽光発電も稼働下落、節電要請へ

福島県葛尾村では、再生可能エネルギーの普及を目指す地元の新電力と契約する施設がある。

しかし、今冬は電力卸売価格が急騰したことで、村は使用電力の多い施設に節電要請を行った。

記録的寒波による需要逼迫で市場価格が高騰、先月15日は最高で1キロワット時あたり251円と従来の30倍を超えたとのこと

自前の太陽光発電の稼働が落ち、赤字も膨らんで厳しい状況のようだ。

「原発→再エネ」目指した村 新電力の苦境で思わぬ事態

 原発事故で全ての住民が避難し、一部を除き避難指示が解除された福島県葛尾村。再生可能エネルギーの普及を目指す地元の新電力と契約する村の施設が今冬、思わぬ節電を強いられている。約400人の村が巻き込まれた「想定外の事態」(村幹部)とは――。
 「こんなことでは新電力はやっていけない」。村の約130軒に電気を供給する新電力「葛尾創生電力」(葛尾村)の鈴木精一副社長は危機感をあらわにする。同社は2018年に設立され、「電力の地産地消」をめざす村が社長に副村長を送り込み、資本金のうち半額を超える2200万円も出資した。昨年11月下旬に一般家庭への電力供給を始めた矢先、電力卸売価格の急騰に直面した
 新電力の多くは自前の発電設備に乏しく、足りない分を「電力卸売市場」で調達する。市場価格は寒波による需給逼迫(ひっぱく)で、昨年12月中旬から上昇。1月15日には最高で従来の30倍を超える1キロワット時あたり251円まで高騰した。冬は自前の太陽光の稼働が落ち、7割を市場に頼る同社への影響は大きく「1千万円超が調達費で消えた」(鈴木氏)。
 東北電力より1キロワット時あたり1円安いという電気料金を売りとし、契約を勝ち取ってきただけに電気代の値上げは難しい。電気を売るほど赤字が膨らみ、やむなく1月中旬、使用電力の多い村の施設数カ所に節電要請を行った
引用:https://www.asahi.com/articles/ASP256KK3P22UGTB012.html?iref=comtop_7_06

自前の太陽光発電の稼働が落ち、施設に節電要請

再生可能エネルギーの普及を目指す福島県葛尾村は、原発事故で全ての住民が避難しており、一部を除き避難指示が解除された村だ。

自前の発電設備に乏しく、太陽光発電で足りない分は電力卸売市場から調達しているが、7割を市場に頼っているために市場価格によって電気代が左右される。「電力の地産地消」を掲げているものの、実態はまだまだ理想に届いていない様子。

新電力「葛尾創生電力」の鈴木精一副社長は危機感を募らせ、「こんなことでは新電力はやっていけない」と苦境に立たされている。また冬は太陽光発電の稼働が落ちたという。大雪の影響もあるかもしれない。

マスコミや左翼が「原発、キケン、怖い」「火力、CO2排出、温暖化」と偉大な知性を発揮させて不安を煽ってきたことの成果なのだろうか。日本において、再生可能エネルギーで価格も含めて安定的な電力を供給することの困難さが伺える。

電気代が上がり、節電要請され、家計を圧迫、中小の製造業は壊滅、エネルギー衰退国ニッポンへ。それでも再生可能エネルギーを推し続けるマスコミ・反原発左翼・自称環境団体らの知性と品格に感動する。現実を見せつけてくれた左派の活躍は素晴らしい。

再生可能エネルギーを推進してきた左派界隈は、日本の環境を十分に考慮してきたはず。何か解決案を導き出してくれるだろう。今後も注目していきたい。

あわせて読みたい
宮城県・村井知事「原発の再稼働は必要」女川原発2号機の再稼働に正式同意宮城県の村井嘉浩知事は11日、東北電力女川原子力発電所2号機の再稼働に正式同意することを会見で発表した。 女川町の須田善明町長と石...

この記事が気に入ったら
いいね ! しよう

Twitter で

COMMENT

メールアドレスが公開されることはありません。