8月24日、日本と韓国の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄する場合の通告期限を迎える。
韓国政府は「いつでも破棄できる」と、昨年11月22日の破棄通告を一時停止したにすぎないと主張している。
しかし日本政府の姿勢は変わらず、菅官房長官は会見で「わが国はさまざまな問題に関する一貫した立場に基づき、今後も韓国側に適切な対応を強く求めていきたい」と回答した。
8月24日 GSOMIA破棄の通告期限 菅長官「韓国に適切な対応要求」
▼産経新聞(抜粋)
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２４日の記者会見で、日本と韓国の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ＝ジーソミア）を破棄する場合の通告期限を同日迎えたことに関し「日韓関係は引き続き厳しい状況だが、わが国はさまざまな問題に関する一貫した立場に基づき、今後も韓国側に適切な対応を強く求めていきたい」と述べた。
協定の有効期間は１年で、日韓いずれかが８月２４日までに破棄を通告しない限り、１１月２３日に自動更新される。韓国は昨年、期限を過ぎてから破棄を通告したが、その後「保留」とした状態が続いている。
引用：https://www.sankei.com/world/news/200824/wor2008240014-n1.html
韓国政府が通告していたGSOMIA破棄の期限は8月24日までとなっている。2019年11月22日に協定失効通告の停止された破棄通告の期限だ。
日本が韓国を輸出優遇国のリストから除外したことを受けて、文在寅政権が外交カードとして利用していたGSOMIAの破棄。
しかし、日本政府は一切の妥協を許さない。GSOMIAが破棄されても「日本は困らない」として、輸出管理の見直しは撤回しない模様。本日の期限を以って、GSOMIAが破棄されるのか延長されるのか決まる。
日本もしくは韓国のいずれかが破棄を通告しない限り、11月23日に自動延長される。しかし韓国外務省は「1年毎に延長する概念は現在、適用されていない」と主張している。
このままでは破棄になる可能性が高いものの、韓国が土壇場で「延長」を打ち出すかもしれない。本日、速報が流れるか注目だ。
日本政府は韓国を輸出優遇国に戻すべし
確かに韓国の要求は理不尽極まりないかもしれない。
2018年10月、いわゆる徴用工訴訟で日本企業が遺族から賠償を求められた。韓国最高裁は判決で損害賠償を命じている。
ちなみに彼らは徴用工ではなく応募工であり、自ら募集を見て応募した労働者だった。しかも1965年に締結された日韓基本条約によって、日本は多額の経済援助を行い、韓国国民個人の補償も含まれている。
したがって賠償責任は韓国政府にあり、現在では遺族の訴えも韓国政府に切り替わり始めている。
2018年12月には、韓国海軍が海上自衛隊のP-1哨戒機に火器管制レーダーを照射した。
この件について韓国側の主張は二転三転しており、自衛隊が撮影した動画を無断使用して韓国海軍の正当性を訴えるキャンペーン動画を配信した。
日本の排他的経済水域において、自衛隊の哨戒機に射撃指揮システムで使用されるレーダーを照射したことは、普通どの国でも容認できる事案ではない。隊員の命に関係する重大な行為だ。
そして、韓国がGSOMIA破棄を切り札として使用するきっかけとなったのが、「半導体原料の輸出管理」である。ホワイト国からの除外だ。
韓国政府は「徴用工問題における日本の制裁だ」と主張するが、日本政府の主張は「手続きの見直し」だ。韓国では軍事利用が可能とされる物資を、横流ししていることが疑われていた。その安全保障上の見地から見直しがされている。
ちなみに輸出管理の協議については、日本の経済産業省が2016年から韓国に回答を求めていた。しかし韓国は協議の予定をキャンセルし続け、ホワイト国除外に至るまで協議は開かれていない。
以上のような経緯から、韓国では日本製品の不買運動が起きるなど、日韓関係は悪化している。
全ての事案を公平に見ると、韓国側の不条理な主張には驚きを隠せない。恥も外聞もなく堂々と異議を唱える姿勢は、その先進国も見習うべきだろう。
ここはやはり、日本は韓国に対してへりくだるべきではなかろうか。どんなに支離滅裂であっても、論理的な対話が不可能でも、日本はこれまで韓国に対して懐深く接してきたはずだ。
それは先の大戦で朝鮮半島を統治していたことによる、戦争責任を負っていることが大きい。もちろん日本は韓国と戦争したわけではない、しかも朝鮮半島は併合によって近代化も進み、奴隷制度の廃止や民間療法の改善などが進んだ。
しかし、それでも東京裁判で裁かれた日本が戦犯国であることに変わりはない。未来永劫、隣国へ謝罪と反省を続けることで、日本は日本であり続ける。たとえ理不尽な要求でも、韓国相手ならば全て受け入れるべきなのだ。
確かに日本では韓国で行われたような不買運動などは起きていない。日本国民の多くは政府と国民を分けて考えているため、韓国製品も普通に購入している。しかし、韓国では罪のない無関係な日本企業までもが対象となってしまうのだ。
上記の内容を全て踏まえ、韓国ほど近代的で最先端な国家は存在しないだろう。韓国国民は政治問題について敏感だ。日本のバイクを破壊するパフォーマンスを見て分かる通り、高い知性と見識によって理性的な行動を起こしている。
韓国政府の要求や提案は不条理極まりないが、敗戦国の日本が相手ということであれば至極真っ当な要求だ。他国と比較してはいけない。それが日韓関係というものである。
日本政府の英断に期待しよう。
