2月7日「北方領土の日」を控え、ロシア軍は北方領土の国後島沿岸で射撃訓練を行うと通告した。
日本政府は4日に「北方四島の軍備強化につながるもので日本の立場と相容れず受け入れられない」と抗議したとのこと。
訓練の具体的な規模は不明だが、27日まで実施される予定だ。
「北方領土の日」前にロシア軍が訓練 日本政府は抗議
ロシア軍は５日から北方領土の国後島で射撃訓練を行うと通告しました。週末に「北方領土の日」を控える中、けん制する狙いがあるとみられます。
ロシア軍は５日から２７日まで国後島の沿岸で射撃訓練などを断続的に行うとしています。訓練に先立ち４日、ロシア側から訓練の実施について通告があり、外務省は「北方四島の軍備強化につながるもので日本の立場と相容れず受け入れられない」と抗議しています。
今月７日には「北方領土の日」を控える中、ロシアとして実効支配を誇示することでけん制する狙いがあるとみられます。
引用：https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4192225.html
2月7日「北方領土の日」
北方四島(択捉島・国後島・色丹島・歯舞群島)は日本固有の領土であるが、終戦後にソ連軍の侵攻によって現在もロシアが実効支配を続けている。
日本国民としては「8月15日」を終戦の日としているが、国際社会では戦勝国の優位性が発揮されて当時アメリカのトルーマン大統領が降伏文書に調印した「9月2日」を終戦の日としている。ソ連は8月18日の千島列島侵攻を皮切りに、28日には択捉島・国後島・色丹島を占領した。
降伏して武装解除した日本軍の隙を突く”火事場泥棒”なロシアの手法に、敗戦国として難しい交渉を強いられてきた日本政府。有効とはいえないが、かといって黙っているわけにもいかない。今のところは抗議するのが精一杯だろう。
北方四島を取り戻すためには、日本が経済の側面で圧倒的に有利な立場になるという味方もある。もはやロシアは経済大国と言い難いほど日本と差がついている。アラスカ売却だけを参考にするわけではないが、この利点を生かすためには日本の更なる経済成長が必須だ。
2月7日は「北方領土の日」です。1855年のこの日に、日魯通好条約が調印されたことにちなみ、北方領土返還要求運動の全国的な盛り上がりを図るために設定されました。
毎年、「北方領土返還要求全国大会」が、東京で開催されるほか、この日を中心として全国各地で講演会やパネル展、返還実現のための署名活動などさまざまな取組が行われています。
引用：https://www8.cao.go.jp/hoppo/henkan/02.html
