電子時報や36Kr Japanによると、ファーウェイがスマートフォン事業から撤退する可能性があると報じている。
米商務省産業安全保障局(BIS)が8月17日に、ファーウェイと関連企業に対する禁輸措置を強化する声明を出した。
ファーウェイは独自OSやアプリの開発で輸出禁止に対応しようとしているが、最先端半導体市場から締めだされた中国は国産化が急務となっている。
中国ファーウェイがスマホ事業から撤退か
8月17日、米商務省産業安全保障局（Bureau of Industry and Security）（以下、BISという）は、中国のファーウェイと関連企業に対する禁輸措置を強化する声明を発出した。
これにより、米国の技術やソフトウエアを使用して製造された半導体やソフトウエアのファーウェイへの供給が事実上、全面禁止となった。
また、同声明においてファーウェイの関連企業38社をエンティティリスト（EL）に追加するとともに、これまでファーウェイなどに付与してきた暫定包括許可（TGL：Temporary General License）も失効した旨を明示した。
引用：https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62074
台湾の電子業界紙である「電子時報」や中国ITメディアの「36Kr Japan」によると、アメリカの禁輸措置強化によって競争力の低下や市場シェアの減少が見込まれると報じた。
アメリカ製の半導体をファーウェイに出荷するには、BISに輸出許可を申請しなければならない。当然ながら安全保障上の懸念があるため、認可はおりない。
最先端の半導体を調達することが困難となったファーウェイは、旧世代のスマホを販売するか、事業から撤退するかの選択肢に迫られている。
そのためファーウェイは禁輸措置でGoogleとのビジネスが停止することを予測し、独自OSの開発を進めていた。しかし、グーグルに比べてアプリの数も圧倒的に少ない。肝心のユーザー数が伸び悩む恐れがある。
中国にはOPPO(オッポ)やXiaomi(シャオミ)といったスマホ会社もあるが、いずれ同じような規制がかかる可能性はある。アメリカとのハイテク競争に敗北しないためには、中国は国産化の成功が絶対条件だ。
アメリカか、中国か。米中対立の影響は各国の国民にも及ぶ。
