韓国人元慰安婦ら12人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、韓国地裁が原告側の主張を認めて勝訴判決を下した件が話題となっている。
国際法上の「主権免除の原則」を完全に無視し、1965年の日韓請求権協定に反する韓国司法の判断に、日本では怒り或いは呆れる声も上がった。
その結果、Twitterでは「国交断絶」というキーワードがトレンド入りしている。
慰安婦訴訟、日本政府に賠償命令 「主権免除」適用せず―韓国・ソウル中央地裁
【ソウル時事】韓国人元慰安婦ら１２人が日本政府を相手取って損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は８日、原告側の訴えを全面的に認め、日本政府に請求通り１人１億ウォン（約９５０万円）の支払いを命じる判決を下した。慰安婦問題は「最終的に解決済み」とする日本政府の立場に反する判断で、元徴用工問題で冷え込んだ日韓関係のさらなる悪化は避けられない。
引用：https://www.jiji.com/jc/article?k=2021010800424&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
【慰安婦訴訟 日本政府に賠償命令 ソウル中央地裁 日韓関係、一層の危機に】とのこと。
韓国がまたまたやらかしちゃいましたね…
国際法の概念が一切ない韓国。
母国だからこそめちゃくちゃ腹立つ。撮影終わり次第、今日中に動画アップいたします。https://t.co/hr99klxrZx
— WWUK(ウォーク)韓国人YouTuber (@WWUK_twt) January 8, 2021
「国交断絶」がトレンド入り、日韓断交の声が高まる？
戦地の職業売春婦という形で実在した慰安婦だが、その韓国人元慰安婦が日本政府を相手に起こした訴訟で、韓国の裁判所は原告の主張を認めた。韓国裁判所は「国家免除は適用されない」とし、原告勝訴の判決を下している。
1965年の日韓請求権協定で最終的かつ不可逆的に解決し、個人への補償に関して請求権は認められているものの、その補償はすでに多額の補償金を受け取った韓国政府の責任となる。
偉大なる最先端国家の韓国は国際法を完全に凌駕し、法治国家としての矜持をも備えないほど時代を突っ走る誇り高き知性国家となった。まさに世界の常識を超えた存在である。
日本でも「国交断絶」がトレンドに上がるほど、今回の一件は相当反響が大きいようだ。仮に韓国が日本と断交した場合、文在寅政権は北朝鮮との統一路線をさらに強めるだろう。したがって朝鮮半島の軍事境界線は対馬にまで下りてくる。日本の防衛強化は必至だ。
それでも、韓国との断交を望む声が増えてきている。現に日本は台湾と国交断絶の状態だが、民間では普通に旅行など交流は続いている。韓国との国交が途切れても、各々の国民にとって多大な影響が出るとは考えにくい。民間外交さえ維持できれば問題ない。
もし日本政府が賠償命令に従わない場合、韓国は日本と決別するのも有りだろう。偉大なる最先端国家の大韓民国は、日本に依存せずとも独自に成長し続けることが可能だ。エビデンスはないが、韓国は間違いなく世界を牽引する国になるはず。
誇り高き大韓民国も待ったなしとなる日が来るだろう。日本と国交断絶し、朝鮮半島の統一で経済的にも軍事的にも世界トップに君臨するために、英断が迫られる日が。エビデンスはないが、韓国は日本と決別すれば確実に明るい未来が待っている。いざとなったら日本政府に叩きつけるだろうか、「韓日断交」を。
