韓国ソウル中央地裁が日本政府に対し、元慰安婦の女性らへの賠償を命じた判決は23日午前0時に確定した。
日本政府が賠償に応じない場合、韓国国内にある日本政府の資産が差し押さえられるかどうかが焦点だ。
しかし、ウィーン条約によって大使館などの差し押さえは違反行為となるため、韓国側が差し押さえや現金化を実行することは現実的に難しいと言われている。
慰安婦訴訟、判決確定 日本政府に賠償命令―韓国
ソウル中央地裁は８日、元慰安婦らの訴えを全面的に認め、請求通り１人１億ウォン（約９４０万円）の支払いを命じる判決を言い渡した。日本政府が判決文を受け取ったと見なす「公示送達」の効力も９日に発生していた。
日本政府は、国家は他国の裁判権には服さないとする国際法上の「主権免除」の原則を理由に「訴訟は却下されるべきだ」（菅義偉首相）と主張し、判決は「断じて受け入れられない」と韓国に抗議した。国際法に照らし判決には縛られないとの立場から、控訴しない考えも明らかにしていた。
文在寅大統領は１８日の記者会見で、判決について「困惑した」と述べた上で、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった２０１５年末の日韓合意を「政府間の公式合意だ」と確認した。元慰安婦が「同意できる解決策」を探るための日韓協議を呼び掛け、外交を通じた問題解決も訴えた。
引用：https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012201087&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
資産の差し押さえは困難→ウィーン条約違反
日本政府は国際法上の「主権免除」の原則に基づいて控訴しなかったため、想定の範囲内である。高次元な感情優先の人治国家である韓国。国際法に捉われず、「主権免除の原則は適用されない」と勝手に決めつける韓国の司法はあまりにも知性が高い。
韓国の慰安婦訴訟で確定した判決だが、公示送達が行われても日本政府は無視するだろう。そこで韓国側は日本政府の韓国内資産を差し押さえに移行するはず。しかし、それはウィーン条約上の違反行為になってしまう。
外交関係に関するウィーン条約
第二十二条 １ 使節団の公館は、不可侵とする。接受国の官吏は、使節団の長が同意した場合を除くほか、公館に立ち入ることができない。
２ 接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する。
３ 使節団の公館、公館内にある用具類その他の財産及び使節団の輸送手段は、捜索、徴発、差押え又は強制執行を免除される。
引用：https://www1.doshisha.ac.jp/~karai/intlaw/docs/diplomat.htm
もし原告側が資産差し押さえ若しくは現金化手続きを強行すれば、日本側は対抗措置を講じてくるかもしれない。
いわゆる元徴用工訴訟と同じく、日本側の対抗措置を恐れて資産の現金化が進まない偉大な韓国。長期化が想定される中、以前のように奥義「日本が折れるまでゴネる」作戦を考えているのだろうか？
日韓関係は年々緊張感が増している。韓国の感情に寄り添わない日本など、もはやただの法治国家だ。時代遅れも甚だしい、なぜ韓国のように人治国家的な価値観を持ち合わせないのか。
たかだか東アジアの島国に付き合っていても、大韓民国の未来は発展しない。世界最高峰の先進国として突き進むために、韓国は日本と未来永劫の決別を。それこそが真の未来志向だ。
