植村隆氏が敗訴した件を安倍前首相がFacebookに投稿した件で、植村氏の代理人弁護士は安倍氏の投稿を「事実誤認」として法的措置をチラつかせた。
植村サイドは「一連の裁判では、櫻井氏らが“捏造”と書いた真実相当性、すなわち捏造と確信したことに相当な理由があると認められたものの、“記事が捏造だとは認定されていない”」と主張、安倍氏の「捏造が確定した」を否定している。
この騒動について朝日新聞OBは「言論弾圧にほかならない。はっきり言って姑息。慰安婦誤報に関する彼の活動は、もはや“運動”」と植村氏を批判した。
慰安婦誤報で敗訴「植村記者」が「安倍前総理」に逆ギレ 「投稿を削除しなければ法的措置」
「きっかけは、11月20日から翌21日にかけて安倍前総理がSNSに投稿した内容。植村氏敗訴を報じた産経新聞記事とともに、“植村記者と朝日新聞の捏造が事実として確定したという事ですね”と書き込まれました。その後の25日、東京司法記者クラブの幹事社宛てに、植村サイドから前総理の書き込みに抗議した旨のメールが届きました」
発信元は「植村裁判を支える市民の会」事務局長。植村氏の代理人弁護士が、内容証明付き通知書を送付したことを知らせていた。
通知書を見ると、やけに攻撃的な文言が並んでいる。
〈投稿が通知人（植村隆）の社会的評価に与える影響は甚大であり、到底看過できません。よって、通知人は、貴殿に対し、本状到達後1週間以内に、本件投稿を削除するよう、強く求めます。誠意ある対応をお執り頂けない場合には法的措置を執らせて頂くことを申し添えます〉
（中略）
朝日新聞のOBは、次のように嘆息する。
「植村さんは『週刊金曜日』の社長兼発行人。自身の主張を展開できる言論機関を持つ言論人でもあるんだから、言論には言論で戦うのが筋です。なのにいきなり内容証明を送りつけて“消さなければ訴えるぞ”などとやるのは、言論弾圧にほかなりません。はっきり言って姑息。慰安婦誤報に関する彼の活動は、もはや“運動”になっていやしませんかね」
前総理はその運動に屈した格好に見えなくもないが、関係者が明かすには、
「当の安倍さんは“別に屈しているわけではなく、煩わしいから削除した”とのことのようです。おおかた、面倒臭い人とは関わり合いになりたくないという単純な話でしょ」
そんな空気を感じ取ったか、多くのメディアは植村氏と前総理との通知書バトルを黙殺。通信社1社と地方紙1紙が報じただけだった。
引用：https://www.dailyshincho.jp/article/2020/12170556/?all=1
朝日新聞OB「言論弾圧で姑息、もはや運動」
慰安婦記事を「捏造」と言われたことを名誉毀損として櫻井よしこ氏らに損害賠償を求めていた超一流元朝日新聞記者の植村隆氏。櫻井よしこ氏との裁判では「櫻井氏が”捏造”だと信じる相当な理由がある」という「真実相当性」が認められるだけに留まった。
一方で、西岡力氏を訴えた東京訴訟では、「植村氏が意図的に事実と異なる記事を書いた」という西岡会長の主張が真実だと裁判所が認めており、捏造であることが司法によって認められたとの見方もある。
この件についてはNathan（ねーさん）氏が運営している「事実を整える」ブログ、そして西岡力氏が会長を務める「歴史認識問題研究会」の公式HPで詳しく解説されている。
東京高裁「金学順の日本軍強制連行は事実と異なる・植村隆の捏造は真実」
事実を整える(2020/12/5)
2020年3月3日の東京高裁判決内容を解説いたします。
歴史認識問題研究会より(2020/3/16)
デイリー新潮によると、朝日新聞の某OBは呆れ返っている様子。「言論には言論で戦うのが筋」と至極正論で批判し、植村サイドの手段は言論弾圧だと一刀両断した。実在するOBかどうかは不明だが。
まさか古巣のOBからも言論人としての姿勢を批判されるとは意外である。慰安婦記事を報道した当時はカリスマ的存在だった植村隆氏が、たった数十年でこれほど劣勢に追い込まれるのも切ない。
超一流ジャーナリストとして左翼や自称リベラルから絶大な支持を得ていたはずの植村氏。朝日新聞も慰安婦報道については吉田清治のフィクションを大々的に報じた大誤報の歴史を背負っている。世界中に捏造を発信して日本人の名誉を深く傷付け、日本を貶めてきた誇り高き朝日新聞も擁護できる立場にないのかもしれない。
左派ジャーナリストのカリスマ的存在だった植村氏、このままコアな層にしか応援されなくなってしまうのか。非常に残念だ。
