読売新聞が報じた11日の記事によれば、日本はアメリカ・イギリス両政府と日本製の機器や技術の普及に向けて連携を強化するとされている。
その背景には米英の「華為(ファーウェイ)排除」を進めるために、調達先を多様化することが要因に挙げられる。
通信事業で遅れを取るも、「信頼できる調達先」として日本企業はチャンスになりそうだ。
読売新聞【独自】日本製「５Ｇ」普及へ米英と連携強化…ファーウェイ排除念頭に調達先多様化
高速・大容量通信規格「５Ｇ」の通信網整備に向け、日本と米国、英国政府が、日本製の機器や技術の普及に向けて連携を強化することが明らかになった。米英は、中国通信機器大手「華為技術」（ファーウェイ）製品の排除に乗り出す一方、調達先を多様化する方針を掲げている。市場占有率（シェア）で見劣りするＮＥＣや富士通など日本勢にとって、劣勢を挽回する好機が訪れている。
（中略）
日米政府は、２０年秋の局長級会合で、日本製も念頭に、５Ｇ機器の調達先の多様化に向けて協力することで一致した。ＮＥＣや富士通は、通信網から中国勢の排除を目指す米政府の構想を支持していることから、信頼できる調達先として有力な選択肢になっているという。
引用：https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210111-OYT1T50011/
ファーウェイ排除による調達先多様化をチャンスに？
日本政府も情報通信網の刷新に向けて取り組む中、政府機関が使用する情報通信機器に関してはファーウェイを事実上排除する仕組みを構築している。そして5G規格ではアメリカとイギリスの両政府と連携を深め、シェア拡大のチャンスが訪れている。
5Gに関してスタートダッシュを切れなかった日本企業だったが、技術盗用や機密情報の流出など、様々な懸念を抱かれている中国企業への不信感が後押しするかもしれない。
これまで日本政府は米英政府との関係性を良好に維持してきた。特にイギリスに関しては日英EPAの締結をはじめ、お互いがファイブアイズやTPPの加盟を歓迎するなど、日英同盟とも評してもいいほどに急接近している。
通信基地局のシェアはファーウェイがトップシェアを誇る。しかし、アメリカの制裁強化による影響で今後のシェアに変動が起きる可能性は十分。米政府の構想を支持するNECや富士通はここに食い込めるか。
桜を見る会、学術会議、コロナ対策への批判で喚き散らす野党や左翼と戦うことをせず、着々と西側先進国との連携を深める菅政権。また、アジアだけでなくアフリカや中南米との協力確認でしたたたかに中国包囲網を敷いていく外交は看過し難い。
拙い演説や記者会見に見せかけて、支持率一桁台の野党やノイジーマイノリティの左翼を物ともしない行政改革や外交を続ける菅内閣。なんとか日本の足を引っ張り続けたい特定野党や左派界隈にとって、悪夢のような政権だ。今後も監視し続けよう。
