韓国大統領府は3日、新型コロナウイルス感染などで日中韓3カ国の首脳会議年内開催が延期されたという日本経済新聞の報道を受け、「決定していない」と述べた。
カン・ミンソク大統領府報道官は報道記者を通じ、「決定したことではないことをお知らせしたい」と伝えている。
韓国は今回の会議で議長国となったため、最後の最後まで諦めていない。
「日中韓首脳会議見送り」日本の報道に…韓国大統領府「決定されたのはない」
今年韓国が議長国を務めて推進している韓日中３カ国首脳会議の年内開催が事実上難しくなったという観測が日本のメディアを通じて提起されたことを受け、青瓦台（チョンワデ、大統領府）は「まだ決定されたのはない」という立場を明らかにした。
姜ミン碩（カン・ミンソク）青瓦台報道官は３日午後、日本経済新聞（日経）の報道に対して「韓日中首脳会議（見送ったかどうか）に関連しては決定されたのがない」と伝えた。
これに先立って、日経は「日中韓首脳会議の年内開催が見送られる」とし、「元徴用工問題を巡る日韓の対立が続き、対面で集まる環境も整わないため」と報じた。
日経は議長国の韓国側から具体的な日程や議題の提示はなかったとし、「年内開催はもう無理だ」という日本政府高官の反応を紹介した。
また、韓国は年明け以降の早期開催を働きかけるが、日本は日本企業の資産現金化の回避が保証されなければ、菅義偉首相の訪韓は困難との立場をとっていると新聞は説明した。これを受け、韓国外交部も「政府の立場に変わりはない」として「早期開催のために引き続き働きかける予定」と明らかにした。
引用：https://japanese.joins.com/JArticle/273010
首脳会談を諦めない偉大なる大韓民国
いわゆる元徴用工問題を巡って日本企業の資産現金化の手続きが進む中、日中韓サミットの開催に難色を示してきた日本政府。また感染者の増加を受けて菅政権は、外交が多い時期とされる12月でもコロナ対策を優先せざるを得ない。
ところが韓国政府としては、日中韓首脳会談で何としてでも成果を上げたい。文在寅政権は発足以来初となる支持率30%台で、岩盤支持層からも徐々に不満の声が出始めている。
元徴用工問題がなかなか解決しない中、「韓国が解決措置を講じるべき」と態度を変えない日本政府。徐々に求心力を失いつつある”天才”文在寅大統領。ここからが偉大なる大韓民国の底力を見せる時だ。誇り高き韓国政府ならば、この局面を乗り越えるはず。
日中韓首脳会議見送りで舐められるわけにはいかない。日本製鉄(旧新日鉄住金)の資産売却における命令書を送達できる12月9日以降、偉大なる最先端国家の韓国は、歴史に残る英断を下すだろう。
