日本共産党の小池晃書記局長は8日、記者会見で政府が提出予定の「重要施設周辺及び国境離島等における土地の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」いわゆる「重要土地等調査法案」に言及した。
「監視強化で基本的人権を踏みにじる危険な法案」と批判し、法案提出の検討中止を求めている。
重要土地調査法案 提出中止を
小池氏会見 「人権侵害の危険」
日本共産党の小池晃書記局長は８日、国会内での記者会見で、政府が提出予定の「重要土地等調査法案」について問われ、「国民監視を強化して基本的人権を踏みにじる危険な法案だ」と批判し、「法案提出の検討を中止すべきだ」と主張しました。
同法案は、米軍基地や自衛隊基地、原子力発電所などの重要施設周辺の土地の取得や利用を規制するものです。
小池氏は、規制のために「土地所有者の氏名や住所だけでなく、職歴や思想、交友関係、海外渡航歴の有無などの個人情報が収集される可能性が高く、プライバシー侵害の危険性が高い」と指摘しました。
また、同法案が基地などに反対する住民の弾圧に利用される可能性があることも強調。「とりわけ、沖縄の米軍基地周辺住民は占領下で一方的に土地を奪われ、基地周辺に住むほかなかった人々だ。その人たちを監視の対象にするなど絶対に許されない」と批判し、「ここにも菅政権の沖縄の人々の苦しみへの無理解が表れている」と強調しました。
小池氏は、防衛省が「防衛施設周辺の土地所有によって自衛隊の運用に支障が起きている事例は確認されていない」との調査結果を示していることに触れ、「立法事実がなく、法案提出の必要性がない」と主張しました。
引用：https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2021-03-09/2021030902_03_1.html
共産党・小池晃氏｢人権を踏みにじる危険な法案だ｣
公安調査庁から破壊活動防止法に基づく調査対象団体と認定されている日本共産党。国家安全保障上重要な法案に「基地などに反対する住民の弾圧に利用される可能性がある」と恐怖や不安を煽る手法で反対に回るなど、知性の高さが伺えた。
重要土地等調査法案は、中国が圧力を強めている尖閣諸島や韓国が不法占拠している竹島も入ると認識されている。人権侵害など拡大解釈で反対運動を続け、安全保障政策の推進に歯止めをかける共産党はさすがだ。
ただでさえ自由度の高い日本の土地買収で、安全保障上重要な土地ですら私権を優先させたい模様。「過度な私権制限につながる」と主張する公明党もだが、なぜか安全保障よりもプライバシーが重視される日本。先進国の中でも稀有な存在だろう。
