日本共産党の志位和夫委員長は16日、「出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案」いわゆる入管法改正案について見解を述べた。
「裁判所も通さずに、入管の裁量で、外国人を収容施設に問答無用で追いやる。こうした『全件収容主義』こそ現行入管制度の非人道的な大問題です」と批判。
志位委員長の認識では「裁判所も通さずに入管の裁量で外国人を収容施設に問答無用で追いやる主要国は日本だけ」らしいが・・・。
共産・志位委員長｢裁判所も通さず入管の裁量で外国人を収容する国は日本だけ｣
在留期限が切れたというだけで、何の犯罪も犯していないのに、裁判所も通さずに、入管の裁量で、外国人を収容施設に問答無用で追いやる。こうした「全件収容主義」こそ現行入管制度の非人道的な大問題です。改悪案はこれを一層悪くするものです。#入管法改悪反対 https://t.co/Gw5OkKI2CJ
— 志位和夫 (@shiikazuo) May 16, 2021
「裁判もなく入管の裁量で外国人を収容施設に追いやる主要国は無い」？
志位委員長は「裁判所も通さずに入管の裁量で外国人を収容施設に追いやる、こんな野蛮な全件収容主義の国は主要国で無い」と述べているが、出入国在留管理庁は認識が違う模様。「アメリカ，イギリス，オーストラリア及び韓国においては、収容について裁判所が事前に判断する仕組みはない」と把握しているようだ↓
Q2 収容について事前に裁判所が判断する仕組みがないことや，収容期間の上限がないことは，国際的な標準から外れているのではありませんか？
〇 当庁で把握している範囲では，例えば，アメリカ，イギリス，オーストラリア及び韓国においては，収容について裁判所が事前に判断する仕組みはないとのことです。
〇 また，当庁で把握している範囲では，例えば，イギリス，オーストラリア及び韓国においては，法律上の収容期間の上限はないとのことです。
〇 このように，いわゆる英米法系の国を中心に，収容について裁判所が事前に判断する仕組みや収容期間の上限を設けていない国があります。
〇 このような法制度が，国際的な標準に外れているとは考えていません。
そもそも，各国の出入国在留管理制度は，これを構成する個々の制度が相互に密接に関連し，制度全体で適切に機能するよう設計されており，制度の一部のみを取り出して日本の制度と比較することは適切ではありません。
〇 なお，日本の入管法は，戦後，出入国の管理を目的として制定され，その体系を維持して現在に至っているものであり，アメリカの法制度を基礎としているものです。
「いわゆる英米法系の国を中心に，収容について裁判所が事前に判断する仕組みや収容期間の上限を設けていない国があります」と主張する出入国在留管理庁。上記の内容から、国際的な標準から逸脱しているとは考えていないという。
入管施設の充実度や快適性で海外との差はあるかもしれないが、「裁判所の判断」や「入管の裁量」が国際的な標準から外れているという認識はないとのこと。
