政治

核ごみ処分場、寿都町が住民投票条例案 応募反対派の直接請求で賛否を問えるか

原発から出る放射性廃棄物いわゆる「核のごみ」の最終処分場をめぐり、北海道寿都(すっつ)町では11日に住民投票条例案が町議会に提案された。

選定プロセスである「文献調査」への応募に乗り出している片岡春雄町長だが、応募に反対する町民の会から住民投票の請求を受けている。

片岡町長は臨時町議会を招集し、地方自治法に則って提案した。

核ゴミ処分場、寿都町が住民投票条例案 応募の賛否問う

 直接請求は地方自治法に基づく手続き。片岡町長は10月8日、選定プロセスの第1段階の「文献調査」への応募を表明したが、これに反対し住民投票を求める「子どもたちに核のゴミのない寿都を! 町民の会」が町民から署名を集め、条例制定を片岡町長に請求した。地方自治法では、直接請求を受けた首長は意見書を付けて議会に提案する必要がある。
 片岡町長は提案に際し、意見書で「様々な機会を捉え、多くの町民から(文献調査への応募に)賛同の声が寄せられた」「調査期間中は放射性廃棄物を一切持ち込まない」などの理由を挙げ、「現段階において、住民投票を行う必要はない」と反対の姿勢を示した。
 11日の町議会は条例提案のみで閉会した。12日の休会を経て、13日に条例案を審議し採決する。可決されれば住民投票が実現するが、町議9人のうち過半数の5人が応募に賛成しており、現時点では否決の公算が大きい。
引用:https://www.asahi.com/articles/ASNCC3Q3LNCBIIPE02J.html?iref=comtop_7_03

住民投票条例案は否決されるか?過去には放火も

記事にもある通り、住民投票条例案を可決させるためには町議で賛成多数をとらなければならない。しかし町議9名のうち5名が文献調査への応募に賛成しているため、住民投票案が可決するとは限らない。

文献調査の応募については、多くの町民からも賛同の声が寄せられているとのこと。片岡町長は法に基づいて粛々と進める意思を示している。

先日、片岡町長の自宅に火炎瓶のようなものが投げ込まれた。警察は同町に住むアルバイトの男(77)を逮捕している。警察によると男は「調査への応募を防ごうと思った」と語っているそうだ。

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《参考》寿都町長宅 さらに放火か【HTBニュース】





寿都町の片岡春雄町長は、町の将来的な財政が大変憂いている人物だ。国から交付金を得られることを一つの理由に、文献調査に前向きな姿勢を示している。

文献調査に賛成している住民もいる中で、暴力的な方法で相手の主張を封じる方法は、おそらくこの男性は放射脳な反原発左翼かもしれない。

反対派がNUMOの説明や技術をどれだけ理解しているのかは不明だが、暴力行為による圧力で相手の言論や主張を弾圧する行為は一流左翼の十八番だ。今後も新たな攻勢に出る可能性はある。

放射脳な反原発左翼の”崇高な妨害行為”を、国民はしっかり見届けていただきたい。

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