岸信夫防衛大臣は9日の会見で、王毅外相の発言について「中国海警法は曖昧な適用海域または武器使用権限等、国際法との整合性の観点から問題がある規定が含まれている」と批判した。
またTwitterでも同様に「この法律を背景とする海警船舶の活動は明らかな国際法違反です」とツイート、菅内閣の中でも一際警戒心を露わにしている。
岸信夫防衛相｢海警法は国際法との整合性の観点から問題あり｣
防衛大臣記者会見(令和3年3月9日)
Ｑ：全人代に関連して伺います。７日に王毅外相が会見で「海警法が国際法に合致している」と正当化しましたけれども、大臣の受け止めと評価を教えてください。
Ａ：発言は承知しておりますが、その上で、この中国海警法については、曖昧な適用海域、または武器使用権限等、こういった国際法との整合性の観点から問題がある規定が含まれており、これにより、わが国を含む関係国の正当な権益を損なうことがあってはならないと、このように考えております。防衛当局としても、海警法に対するわが国の強い懸念はこれまでも中国側に伝えております。引き続きしっかり伝えてまいります。
引用：https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2021/0309a.html
中国・王毅外相は海警法について「国際法に完全に合致している」と発言していますが、この海警法には”曖昧な適用海域”や”武器使用権限”等、国際法との整合性の観点から問題があり、この法律を背景とする海警船舶の活動は明らかな国際法違反です。根気強く国際社会に訴えてまいります。
— 岸信夫 (@KishiNobuo) March 9, 2021
これは単に我が国だけの問題でなく、「法に基づく自由で開かれた海洋秩序」への挑戦でもあり、断じて受け入れてはなりません。
— 岸信夫 (@KishiNobuo) March 9, 2021
岸信夫防衛相、中国・王毅外相の発言を批判
王毅外相は記者会見で「海警法は一種の通常の国内法であり、特定の国家を対象にしたものではない。国際法と国際実務にも完全に合致するものだ」と主張し、海警法の正当性をアピールした。
外務省は「国際法と整合的に運用されるよう求める」という立場だったが、岸防衛相は明確に「国際法違反」という文言を持ち出した。しかし、「この法律を背景とする活動」という表現に留めている。
一つの見方として、領土問題に発展するかもしれない懸念があるとの意見も見られる。尖閣諸島は日本固有の領土であり、付近の領海も日本のものだ。そして日本が実効支配しているため領土問題は存在しない。
したがって中国の国内法である海警法は一切適用されないのだが、領有権を主張している中国の立場としては適用範囲内に認定する可能性は十分に考えられる。管轄海域が明確にされていないため、尖閣周辺で運用されてしまう懸念は払拭できていない。
平時でも有事でもない事態、いわゆる「グレーゾーン事態」に対応するため、現在日本の安全保障は難しい局面に晒されている。それは単に日本の防衛力や経済力の問題でもある。
日中国交正常化から始まり、天安門事件以降に中国へ寄り添ってきた日本のおかげで、中国は超大国に成長するきっかけを掴んだ。太平洋進出に向けて日本が相対的に弱体化した結果、現在のように危機的な難局を迎えてしまっているのだ。
岸信夫防衛相の発言がどれほど政府を突き動かすのか。今こそ自衛権の行使について現実性を持たせる議論が急務である。
などと安全保障について真剣に向き合わせようとする岸信夫防衛相め、防衛力の増強に歯止めをかけたい左翼の邪魔をするネトウヨ防衛大臣が。「王毅外相への批判ありがとうございます、危機的な局面ですが国際社会への訴えと自衛権行使を含めた英断に期待します」って言うと思ったら大間違いだぞ。
引き続き応援じゃなかった監視を続けさせていただく。
