政治

韓国、日本の排他的経済水域(EEZ)内で海保に調査中止を要求→日韓大陸棚協定の失効が関係?

長崎県の沖合で11日、韓国海洋警察庁の船が海上保安庁の測量船に調査の中止を要求してきたことが判明した。

韓国側は「韓国の海域で科学的調査を行うには、韓国政府の事前の同意が必要。調査を中止せよ」と無線で伝えてきたという。

しかし、場所は日本の排他的経済水域(EEZ)内であるため、海上保安庁は韓国の要求を拒否した。

外務省の交渉ルートを通じて抗議している。

EEZで調査中の海保測量船に韓国公船が中止要求

 11日午前3時25分ごろ、長崎・五島列島の南西に位置する女島から西方約140キロの東シナ海で、日本の排他的経済水域(EEZ)内で海洋調査をしていた海上保安庁の測量船「昭洋」に対し、韓国の海洋警察庁所属船が接近し「ここは韓国の海域だ」として、調査の中止を繰り返し要求した。
 海保は日本のEEZ内であることから「要求は受けられない」と現場で要求を拒否。日本政府は外交ルートでも韓国に抗議した。海保によると、韓国公船は同日午後8時現在、周辺の海域での航行を続けている。
 海保によると、韓国公船は昭洋に併走しながら「ここは韓国の海域で、海洋の科学的調査を行うためには韓国政府の事前の同意が必要」と、同日午前9時22分まで調査の中止を繰り返した。同11時40分ごろにいったんこの海域を離れたが、午後0時7分からは別の韓国警察庁の所属船が現れ、同4時52分まで同様の中止要求を繰り返した。
引用:https://www.sankei.com/politics/news/210111/plt2101110009-n1.html

海上保安庁、韓国の要求を拒否&外交ルートで抗議

《参考》韓国 海保測量船に調査中止要求 外交ルートで日本政府抗議国内(2020/8/16)





昨年8月にも韓国海洋警察庁の船が、東シナ海の日本の排他的経済水域内で海上保安庁の測量船「平洋」に対し、調査の中止を要求してきた事案が発生している。EEZを巡って韓国も「自国の領域」だと主張する場所はあるが、昨年初めて中止要求が確認されている。

今回の要求でも海上保安庁は、「日本の排他的経済水域で正当な調査活動をしている。中止要求をやめ、本船から離れなさい」と返答して韓国の要求を拒否した。約6時間にわたり要求を繰り返すなど、韓国側の執念はまだまだ加速するだろう。

なぜ韓国はこれほど圧力を強めて海域の領有権を主張するのだろうか?

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日韓大陸棚協定の南部協定が背景に?

韓国側が圧力を強める背景には、日韓大陸棚協定の「日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定」、略称・南部協定と呼ばれる協定が関係している。

1978年に発効された日韓条約だが、北部協定とは違って南部協定は境界線が確定されず、石油や天然ガス資源における共同開発の協定のみとなった。その後の交渉も難航したことから、現在は共同開発区域とされている。

この境界線を巡って韓国側も主導権を握りたい思惑があるため、昨年や今回のように圧力をかけてきているとの見方が強い。しかも南部協定の最低効力期間は50年であり、2028年に失効予定だ。

南部協定の第31条「批准、効力発生、有効期間及び終了」にも記載されているが、協定の終了や改定協議などについて期限の3年前までに書面で通告しなければならない。つまり日本にとってタイムリミットは2025年である。

2025年までに日本政府は南部協定で未確定となっている境界線と向き合い、韓国との交渉や協定に関する協議を通告することが求められるだろう。

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冷静かつ妥協しない姿勢で議論を

海洋資源の主導権に日韓漁業協定、また韓国はTPP11への加盟も睨んでいる。韓国の支持率低迷や経済悪化という現実を見れば、文在寅政権が打開策として海域の確保に力を注ぐことは容易に想像がつく。

日本のEEZで海上保安庁は2度も調査中止の要求をされたが、いずれも韓国と争っている水域だ。「支持率回復目的の反日行為」だけで思考停止せず、日本の国益を守るための冷静な判断が迫られる。

半導体の輸出管理に関する交渉を見ていると、ホワイト国除外で発狂した知性の高い韓国政府との交渉はなかなかシビアだろう。ぜひ専門家を交えて政府や国会議員らは議論を進め、今後の対応策をまとめていただきたい。

 

と、誰かが今日ハイキングをしていたら、途中のマックでドイツ人女子高生が長々と話していたそうだ。

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