熊本県の蒲島郁夫知事は19日、2008年に白紙撤回した川辺川ダム計画の復活を容認する意向を表明した。
「コンクリートから人へ」という政策スローガンを掲げた旧民主党政権により、川辺川ダムは2009年に計画中止となっている。
旧民主党政権のときに国土交通相だった前原誠司衆院議員は、2009年に川辺川ダム建設計画の中止を表明した件について「ダムが必要ないと言ったことは一度もない」と主張した。
前原元国交相「ダムが必要ないと言ったことは一度もない」 川辺川ダム計画復活
旧民主党政権の国土交通相として2009年に川辺川ダム建設計画の中止を表明した前原誠司衆院議員に、当時の判断の是非などを聞いた。主なやり取りは次の通り。
――ダム計画を中止した背景は。
◆公共事業を見直すことが民主党政権の使命だった。83のダムが計画から40年、50年たっても本体工事に着工しておらず、川辺川ダムもその一つだった。立ち止まって本当に必要か判断する必要があった。重要視したのは治水の必要性と地元の意見だ。
――国交省は「ダムがあれば人吉地区の浸水面積を約6割減らせた」との推計を示した。
◆推計は正しいと認識しているが、結果論だ。雨の降り方や位置によって被害のあり方は異なる。ダムの下流で線状降水帯やゲリラ豪雨があった場合は有力な役割を果たさない。森羅万象、どんな雨にも対応できるかは分からない。
――「被害はダムを中止した旧民主党政権による人災だ」との声もある。
◆ダムの中止は、県が代替策を講じるという前提だった。しかし結果として、国が代替措置に協力すると言いながら、（自民党政権に代わって）されなかった。被害が出て亡くなられた方がいることは極めて遺憾だ。
引用：https://mainichi.jp/articles/20201119/k00/00m/010/240000c
前原元国交相「ダムが必要ないと言ったことは1度もない」←ウソです!
前原氏は「ダムが必要な河川整備もあると思います」と言いつつ川辺川中止.https://t.co/59G6bbPRZp
これは揚げ足取り抜きで「ダムが必要でない河川整備」もありそれが川辺川と判断したとしか解釈不能です!https://t.co/PpzYqWx0ZK— 藤井聡 (@SF_SatoshiFujii) November 20, 2020
旧民主党政権ではなく自民党のせい？
川辺川ダムの計画が中止されて以降、国や県などはダムに代わる治水策を模索していた。しかし代替案が決まらないまま今年7月に豪雨被害を受ける。2020年7月の豪雨によって人吉市などの河川が氾濫した。中流域で多くの死者が発生し、ダムによる治水の必要性が再認識されている。
熊本県でも多くの尊い命が河川氾濫によって奪われてしまった。九州豪雨で本流の球磨川が氾濫したこともあり、県は方針転換を余儀なくされている。未然に被害を最小限に抑えることができなかった蒲島郁夫知事の責任はないのか。
毎日新聞の記事によると、川辺川ダムについて当時の国土交通大臣である前原氏は「ダムが必要ないと言ったことは一度もない」と述べているようだ。
そして「国は代替措置に協力しなかった」と主張し、自民党政権も代替案に協力しなかったとのこと。どうやら自分たちだけでなく自民党にも人災の責任があるというような論調だ。「代替措置」という負の遺産を渡されてしまった自民党にも責任があるらしい。
確かに「自民党の責任はゼロ」とは言い難く、民主党政権に全責任を押し付けていいものではない。川辺川ダム建設の白紙撤回は民主党政権以前から決まっており、蒲島郁夫知事の判断が強固なものだった。
そもそも「コンクリートから人へ」を支持したのは国民だ。前原氏が自民党に責任を押し付けているかどうかは不明だが、旧民主党だけに全責任を追求できるとは思えない。
しかし当時の国交相でありながら、しれっと自民党政権を持ち出す辺りはさすがだ。批判の的をズラす論法はとても参考になる。
前原氏は「代替措置に協力しなかった」と主張しているが、その代替措置は費用も期間もかなり膨れ上がってしまう案ばかりだ。数年で決着する代替措置とは思えない。
「コンクリートから人へ」という政策スローガンを掲げておきながら「自民党政権だって」と責任を少しでも回避しようとする前原氏の姿勢は、左翼のお手本とも言える論法だ。ぜひ参考にしていただきたい。
