毎日新聞「日本は核兵器禁止条約の会議に参加すれば被爆国の道義的責任を果たせる」→日本の責任？

毎日新聞は社説で核兵器禁止条約(TPNW)の発効に関し、条約の締約国会議にオブザーバーとして参加することを提言した。

「日本が参加するメリットは大きい」と、戦争被爆国としての道義的責任を果たすことができると主張している。

原爆を投下したわけでも核保有国でもない国、果たして「戦争被爆国の道義的責任」とは一体？

社説：核兵器禁止条約と日本　被爆者の思い継ぐ関与を

オブザーバー参加必要
　中国や北朝鮮など東アジアの厳しい安全保障環境を踏まえ、核抑止力の強化が必要だという議論がある。だが、緊張が高まる今だからこそ、核兵器への依存度を減らすべきではないか。でなければ危険度は増すばかりだ。
　条約発効を機に、「核なき世界」に向かう道を改めて探らなければならない。
　まずは、条約の締約国会議にオブザーバーで参加することを検討すべきだ。傍聴だけか、発言権が与えられるかは、今後１年以内に開催される締約国会議で決まる。
　日本が参加するメリットは大きい。戦争被爆国としての道義的責任を果たすことができる。米国の他の同盟国にも参加の道を開くことになるだろう。
　条約の実施状況や核廃絶までのロードマップなどをめぐる議論にも参画できる。核抑止力に代わる安全保障のあり方も議論されよう。日本にとっても重大な課題だ。
　意見表明が認められるなら、原爆被害の状況を訴えることもできる。７６年後の今も被爆者は１３万人以上おり、後遺症に悩んでいる。
　原爆投下に伴う放射線の人体への影響はすべて解明されたわけではない。深刻な被害が長期化する実態を提起する場になるはずだ。
　オブザーバー参加を求める与党の公明党は将来的な批准も視野に入れる。そのためには、より多くの国々が集結できる環境づくりが必要となる。
引用：https://mainichi.jp/articles/20210123/ddm/005/070/062000c

核禁止条約会議に参加すれば被爆国の道義的責任を果たせる→左派やマスコミの偉大な知性

核兵器禁止条約への批准や署名に参加しない日本政府の考えは以下の通り↓

外交青書・白書
第3章　国益と世界全体の利益を増進する外交
特集「核兵器禁止条約と日本政府の考え」

3　日本政府の考え
　日本は唯一の戦争被爆国であり、政府は、核兵器禁止条約が目指す核兵器廃絶という目標を共有しています。一方、北朝鮮の核・ミサイル開発は、日本及び国際社会の平和と安定に対するこれまでにない、重大かつ差し迫った脅威です。北朝鮮のように核兵器の使用をほのめかす相手に対しては通常兵器だけでは抑止を効かせることは困難であるため、日米同盟の下で核兵器を有する米国の抑止力を維持することが必要です。
　核軍縮に取り組む上では、この人道と安全保障の二つの観点を考慮することが重要ですが、核兵器禁止条約では、安全保障の観点が踏まえられていません。核兵器を直ちに違法化する条約に参加すれば、米国による核抑止力の正当性を損ない、国民の生命・財産を危険に晒（さら）すことを容認することになりかねず、日本の安全保障にとっての問題を惹起（じゃっき）します。また、核兵器禁止条約は、現実に核兵器を保有する核兵器国のみならず、日本と同様に核の脅威に晒（さら）されている非核兵器国からも支持を得られておらず、核軍縮に取り組む国際社会に分断をもたらしている点も懸念されます。
　日本政府としては、国民の生命と財産を守る責任を有する立場から、現実の安全保障上の脅威に適切に対処しながら、地道に、現実的な核軍縮を前進させる道筋を追求することが必要であり、核兵器保有国や核兵器禁止条約支持国を含む国際社会における橋渡し役を果たし、現実的かつ実践的な取組を粘り強く進めていく考えです。
引用：https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/2018/html/chapter3_01_04.html