三菱重工の韓国内資産売却、公示送達の効力発生　原告側「いつまでも待てない」【挺身隊訴訟】

韓国人の元女子勤労挺身(ていしん)隊員らによる訴訟で、三菱重工の韓国内資産売却について「公示送達」の効力が10日午前0時に発生した。

韓国最高裁が2018年11月に三菱重工業に賠償を命じた確定判決を受け、大田(テジョン)地裁が同社に韓国内資産の売却命令に関する書類を送付できる。

地裁は売却命令を出すことが可能となり、審問書を開示すれば「当事者側が受け取った」と見なすことが可能な手続きとなる。

三菱重工への「公示送達」効力発生　資産売却の手続き進む

　公示送達は被告側が書類を受け取ったかどうか確認できない場合、裁判所のホームページや官報などに関連内容を掲載し、当事者が受け取ったと見なす手続きだ。
　原告側のキム・ジョンヒ弁護士は「（被告側が）裁判所に返答しなかったようだ」として、「いつまでも執行結果を待つことはできない」と述べた。
　また、大田地裁は三菱重工の韓国内資産の差し押さえ命令決定文の公示送達もした。効力は１２月３０日に発生する。効力発生後、現金化命令を出すかどうか決める見通しだ。
　元勤労挺身隊員の被害者と遺族の計５人は２０１２年、三菱重工を相手取り損害賠償を求める訴訟を起こし、１８年１１月２９日に勝訴が確定した。原告に１人当たり１億～１億５０００万ウォン（約９４０万～１４００万円）を賠償するよう命じたが、三菱重工は応じていない。このため、原告側は三菱重工が韓国に特許出願した商標権２件、特許権６件を差し押さえ、売却するよう申請した。債権額は死亡した原告１人を除いた４人分の計８億４００万ウォンだ。
引用：https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201110000400882?section=japan-relationship/index

原告側弁護士「被告側が返答しなかった」「いつまでも待てない」

韓国地裁は9月7日、三菱重工側が売却関連の書類受け取りを拒否していることを理由に、審問書をホームページなどに掲載した。その効力が10日午前0時から発生している。

また10月29日にも資産差し押さえに関する公示送達をしており、12月30日に効力が発生する。対象の資産は総額で約8億ウォン相当となり、地裁は2つの公示送達の効力が揃う年末以降に、現金化に向けた判断を下すかもしれない。

そして12月9日にも効力が発生する訴訟、いわゆる徴用工訴訟も売却命令を出すと思われる。三菱重工と日本製鐵への訴訟。日韓請求権協定に反する韓国の動きは、着々と進んでいるようだ。

あわせて読みたい

韓国裁が日本企業資産の売却命令を12月9日から可能に　元「徴用工」への賠償命令韓国のいわゆる元徴用工の訴訟で、原告側が差し押さえた日本製鉄(旧新日鉄住金)の資産を今年の12月9日から売却命令の手続きを進めることが可...

「請求権問題の完全かつ最終的な解決を定めた」協定を反故にするような韓国政府、おそらく日本政府は韓国の司法判断に従うことはない。韓国も資産売却で現金化した場合、逆に制裁を食らうことは免れないだろう。

しかし、韓国は一度振り上げた拳を下げてはいけない。偉大なる最先端国家の韓国ならば、いかなる困難も乗り越えられるはずだ。己を信じ、国際条約など気にせず突き進んでいただきたい。

スポンサーリンク

ネット上の声

《参考》韓国の元挺身隊女性らデモ　三菱重工株主らに解決訴え