外務省は今月から慰安婦問題に関し、事実と異なる主張に対してホームページで反論する記述を拡充した。
「歴史問題Q&A」のページを見ると、「強制連行」「性奴隷」「20万人」という表現について「史実に基づくとは言い難い主張」と問題点を記載している。
ドイツベルリンに建てられた慰安婦像の碑文や韓国地裁で判決が下った慰安婦訴訟など、今も韓国側が蒸し返している慰安婦問題について国内外へ正確な情報を発信する日本政府の狙いが伺える。
国際社会における慰安婦問題の取扱い
日本政府の真摯な取組にもかかわらず、「強制連行」や「性奴隷」といった表現のほか、慰安婦の数を「20万人」又は「数十万人」と表現するなど、史実に基づくとは言いがたい主張も見られます。
これらの点に関する日本政府の立場は次のとおりです。
「強制連行」
これまでに日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たりませんでした。（このような立場は、例えば、1997年12月16日に閣議決定した答弁書にて明らかにしています。）
「性奴隷」
「性奴隷」という表現は、事実に反するので使用すべきでない。この点は、2015年12月の日韓合意の際に韓国側とも確認しており、同合意においても一切使われていません。
慰安婦の数に関する「20万人」といった表現
「20万人」という数字は、具体的裏付けがない数字です。慰安婦の総数については、1993年8月4日の政府調査結果の報告書で述べられているとおり、発見された資料には慰安婦の総数を示すものはなく、また、これを推認させるに足りる資料もないので、慰安婦総数を確定することは困難です。
引用：https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/qa/index.html
強制連行・性奴隷・20万人→「史実に基づくとは言いがたい」反論を拡充
戦地の職業売春婦という形で実在した慰安婦は、6割が日本人で朝鮮人は全体の2割と言われている。中には女衒(ぜげん)と呼ばれる朝鮮人の仲介業者に騙されて連行された朝鮮人女性がいたこともあり、これまで「日本軍による強制連行」「従軍慰安婦」という歪められた言説が定着してきた。
日本の左翼や弁護士、そして朝日新聞によって問題化させられた戦地売春婦(慰安婦)問題。これまで簡潔に反論しかしてこなかった日本政府だが、第二次安倍政権以降は徐々に反論を強めている。
慰安婦問題は日本の左翼や朝日新聞が韓国のために築き上げた偉大な問題であり、事実に基づかない「強制連行・性奴隷」といった部分を明確に反論する外務省は左翼の敵になりつつある。
日本の国益や名誉を貶めたい一部の左翼が取り組んできた慰安婦問題、これ以上真実が広まることは左翼にとって都合が悪い。韓国の団体(正義連など)のように慰安婦問題を被害者ビジネスとする人々もいる。なぜ日本政府は反論したり事実を周知させたりと邪魔をするのだ。
外務省は左翼や団体に配慮してくれるのであれば、公式HPから反論文を削除していただきたい。
