東京株式市場の日経平均株価(225種)は6日、終値が2万4325円で1991年以来の高値となった。
先月30日に2万3000円を切った株価はも、本日はバブル崩壊後の終値ベースでも最高値2万4270円を一時突破。
アメリカ大統領選と議会選の動向に見通しがたったことで、前日に米国株が上昇した流れを引き継ぐ形となった。
日経平均終値、1991年以来の高値 2万4325円
6日の東京株式市場で日経平均株価は前日比219円95銭（0.91%）高の2万4325円23銭となり、2018年10月2日の終値（2万4270円62銭）を上回って1991年11月13日以来、29年ぶりの高値で引けた。米大統領選挙で民主党のバイデン氏が当選する可能性が高まり、選挙を巡る米国情勢の不透明感が後退するとみた買いが入った。
米連邦準備理事会（FRB）が5日の米連邦公開市場委員会（FOMC）でゼロ金利政策と量的緩和の維持を決めるなど、主要国の中央銀行が相次ぎ金融緩和政策を続けていることも株式相場の追い風になった。
引用：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65915840W0A101C2000000/
アメリカ「ねじれ議会」で株高 バイデン当選予想で不透明感の後退？
南部ジョージア州では共和党現職のデビッド・パーデュー上院議員が開票率95%で50.0%と民主党候補を2.4ポイント上回る。同州は得票率が過半数に達した候補がいないと上位2人の決選投票を行う。別に実施した同州の上院補欠選挙は来年1月の決選投票に決着が持ち越された。ジョージア州の2議席が固まらないと、上院の過半数の行方が来年1月まで確定しない可能性が出てくる。
下院（定数435）は民主党が199を確保する見通しで、過半数維持に近づいてきた。共和党は188を確実にした。選挙前には民主党が大幅に議席を積み増すとの見方もあったが実際には難しくなっているようだ。
選挙前に想定されていた民主が大統領選と議会選で圧勝する「ブルーウエーブ（青い波）」が遠のき、市場では大型の財政出動は難しくなるとの見方が強まった。金融緩和が強まるとの見通しから、債券市場では0.90%台まで上昇していた長期金利の指標となる10年物国債利回りが、0.73%台に低下した。
引用：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65900720V01C20A1EA2000/
「法人税増」を唱えていたバイデンが優勢にも関わらず、アメリカの株式市場では株価は戻っているようだ。共和党が上院を獲ることでバイデン氏の増税路線に「待った」が掛かると、投資家は考えたと思われる。
#まりー投資
大統領が民主党で上院が共和党だと思い切った改革が出来ないので、株市場はそれを好いているんだと私は思います。バイデンが公言していた新しい税制はかなり投資家や企業にとって不利な物でしたから。それにしてもあまりにも早い戻し。ここは様子見します。積み立ては辞めない事！— まりーさん @ USA🇺🇸YOLO (You Only Live Once)❗️ (@maryoakleysan) November 6, 2020
市場では「バイデン当選」と見ており、大統領選挙がこじれる不安も解消されつつあるようだ。
しかし至って冷静な市場とは違い、SNSでは不正疑惑が報告されており、真実かデマか不明確なまま情報が錯綜している。トランプ大統領も「不正投票だ」と主張し、裁判までもつれる可能性は十分にある。
それでもこの買い戻しの早さに驚く投資家も多い。今後の市場としては、トランプ氏が選挙結果を受けてどう動くのか注目だ。
ネット上の声
市場が最も望むパターンになったなw
株もしばらく爆上げだろうw
