政治

自民党・小野田紀美議員　ヘイトスピーチ解消法に「日本人差別も許されない」と記載追加してもらう【動画あり】

 

自由民主党の小野田紀美議員は19日、Twitterで有名保守インフルエンサーのshin氏からヘイトスピーチ解消法に関する問い合わせを受けた。

「日本人が大多数を占める日本では、日本人に対する差別は存在しない」と広める左翼に対し、「法務委員会での質問で、日本人差別も許されないという認識を記載追加してもらいました」と回答している。

衆参法務委員会の付帯決議に記載されている。

自民党・小野田紀美議員　「日本人差別も許されない」と断言

↓↓↓ 

法務省HPの「ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動」に記載されている「」ヘイトスピーチ解消法について」という項目には、以下のように追記されている↓

なお， ヘイトスピーチ解消法第２条が規定する「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」以外のものであれば，いかなる差別的言動であっても許されるとの理解は誤りであり（下記の附帯決議を参照してください。），本邦外出身者に対するものであるか否かを問わず，国籍，人種，民族等を理由として，差別意識を助長し又は誘発する目的で行われる排他的言動はあってはならないものです。

引用：http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00108.html

そして衆参法務委員会の付帯決議には、

第二条が規定する「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」以外のものであれば、いかなる差別的言動であっても許されるとの理解は誤りであり、本法の趣旨、日本国憲法及びあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の精神に鑑み、適切に対処すること。

と記載されている。本邦外出身者が強調されるヘイトスピーチ解消法だが、出身地問わず差別や差別を助長する言動はあってはならないとの見解を示している。当然、日本人も含まれる。

小野田紀美議員が2019年11月14日の参議院法務委員会で指摘するまで、付帯決議はPDF形式のリンクが貼ってあるだけだった。リンクを踏まなければ、日本人への差別について触れている条文や文言に辿り着かない。

「これでは国民へ正確に伝わらない」と指摘した小野田議員が、ページ内にも森まさこ法務大臣の答弁を踏まえた付帯決議の内容を載せるよう依頼し、ページに記載されることとなった。

参議院 2019年11月14日 法務委員会 #02 小野田紀美（自由民主党・国民の声）





ヘイトスピーチ解消法は日本人差別を解消するものではない

このようにして、左翼が独自に作り上げてきた「日本人が多数を占める日本において、日本あるいは日本人へのヘイトスピーチは成立しない」という定義が崩れ去った。これまでの工作活動や定義の歪曲が無駄となってしまう。

今のところ唯一の望みとしては、「日本人」あるいは「本邦出身者」と明記されていない点だろう。「日本人」という記載がないのであれば、まだ間に合う。ここから新たな解釈と定義を設定して世に広めれば、まだ日本人ヘイトを正当化することができる。

小野田紀美議員は菅内閣で法務大臣政務官に任命された。法務行政の一任を担う立場であり、今回のようにTwitterから寄せられた問い合わせに反応することもある。今後「日本人」と明記される可能性は決して低くない。

左翼にとって、ヘイトスピーチ解消法を後ろ盾に日本人に対するヘイトスピーチを容認する最後のチャンスだ。「日本人」「本邦出身者」と明記される前に、スピード感を持って新たな定義や解釈を作り出そう。

例えば、以下のような解釈だ。

「ヘイトスピーチ解消法の目的は日本人に対して向けられており、日本人差別を解消するためのものではない」という解釈だろうか。素晴らしい論理だ。「本邦外出身者に対するものであるか否かを問わず」と答弁があるにも関わらず、日本人への差別を解消ではないとしている。

このように、解釈はどうにでも工夫は可能だ。いくら大臣の答弁があり、公式に付帯決議が記載されたとしても、本来の目的は「本邦外出身者に対する不当な差別の解消」だ。左翼にとってヘイトスピーチ解消法は、日本人差別を解消するものではない。

もし「マイルール」との指摘で論破されても、まだまだ諦めてはいけない。引き続き日本人ヘイトに自信を持とう。(※自己責任でお願いします)

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