日本学術会議が行革対象に組織や運営の見直しを検討、プロジェクトチームを設置か

日本政府が日本学術会議を行政改革の対象とする方向で検討しているようだ。

運営や組織の見直しを実施する方向で動いており、法律に基づく政府への勧告が2010年8月以降行われていないことなど、国費10億円に値する存在なのか検証する予定だ。

河野太郎行政・規制改革相と下村政調会長と協力し、妥当性を検証するプロジェクトチームも設置すると発表した。

日本学術会議が行革対象に　プロジェクトチームを設置か

　日本学術会議法５条は、「科学の振興及び技術の発達に関する方策」「科学を行政に反映させる方策」などに関し、政府に勧告することができると規定している。しかし、勧告は１０年８月、科学技術基本法の見直しなどについて行われたのが最後となっている。

学術会議法４条と日本学術会議会則２条に基づく政府の諮問に対する答申も、０７年５月の災害対策に関するもの以来、諮問がないため行われていない。同会則に基づく提言は過去３年間で、「学術の大型研究計画に関するマスタープラン」など８０件以上出されている。

政府内には、国家公務員である同会議の事務局職員約５０人の必要性について、疑問視する声も出ている。

政府は、自民党と連携して見直しを進める方針だ。河野氏は８日、自民党の下村政調会長と会談し、学術会議のあり方の検討で協力することを確認した。下村氏は７日、学術会議のあり方を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）を党内に設置すると発表している。

これに関連し、内閣府の三ツ林裕巳副大臣は８日の参院内閣委員会で、学術会議のあり方を議論するよう求める山谷えり子氏（自民党）の質問に対し、「しっかりと受け止め、対応していきたい」と語った。

引用：https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201009-OYT1T50093/

東日本大震災の復興税を提案し、レジ袋有料化のキッカケと生んだ日本学術会議。池袋暴走事故の運転手だった飯塚幸三被告も、過去に日本学術会議の会員として「標準研究連絡委員会」の委員長を務めていた。

国民の生活を少しでも苦しめようと、愚策を連発する非常に香ばしい組織が行革対象になるとは、由々しき事態だ。6人の学者が任命拒否された問題でサヨクが政権批判に勤しんでいる中、菅義偉内閣の改革路線はどんどん加速している。

6人の学者は左派界隈からも評価の高い学者たちであり、日本学術会議の会員として政府に提言するに値する偉大な権威だ。その任命拒否問題が日に日に収束しつつあることは許し難い。菅政権は安倍政権よりもサヨクにとって脅威の存在となっている。

提言の内容などが多くの国民から疑問視され、「必要ない」と考える人も増えているかもしれない。このまま放置されては左派いわく「学者の国会」が侵害されてしまう。

サヨクには政権批判を強めていただき、日本学術会議の存続維持のために頑張っていただきたい。当サイトも引き続き応援していく。