立憲民主党に合流する一部の地方組織と、その資産の行方をめぐる対立が生じている社民党。
分裂による地方財産の分与について福島瑞穂党首は、党員が1人でも残れば地方組織の解散は無効とし、財産も残る党員に属するとの文書を都道府県連に送付した。
これには離党組も反発、吉田忠智幹事長も「大変不適切」と批判している。
社民、地方財産めぐり泥仕合 福島氏が分与否定の文書
立憲民主党への合流希望者の離党を容認した社民党で、福島瑞穂党首が離党者に対する地方組織への財産分与を否定する文書を出していたことが１０日、分かった。財産流出をけん制する狙いがあるとみられるが、離党組は反発、泥仕合の様相を呈している。
文書は、福島氏の個人的見解との位置付け。不動産など都道府県連組織の財産に関し、「離党する元党員には法的請求根拠は存在しない」と明記している。
引用：https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121001055&g=pol
党首vs元党員 地方財産をめぐる泥仕合
福島党首の主張によると、「地方組織で解散を決めても、社民党として残るという人には効力が及ばない」とのこと。社民党そのものは残るため、離党する元党員に分与するつもりはないそうだ。
しかし吉田忠智幹事長が開いた会見では、出席者からも「常任幹事会の議を経ずに文書を出すのは問題だ」「なぜ福島氏の個人名なのか」といった反発もあった模様。時事通信も「泥仕合」と報じているように、内紛にありがちな展開となっている。
社民党は在籍議員4名のうち、福島みずほ議員以外の3名が離党を表明していた。しかし照屋寛徳衆院議員は自身の後継候補が次期衆院選に社民公認で出馬するため、一転して残留を決意している。
立憲民主党の安住淳国対委員長からも「消える」発言で揶揄されてしまった社民党。照屋氏の残留が唯一の明るい話題となりそうだが、今後も前を向いていただきたい。
次期衆院選は「消滅回避」をスローガンに、結束力を高めて挑んでもらおう。
