滋賀県甲賀市、赤旗勧誘は不許可「秩序維持に支障」→共産党市議「なぜ不許可なのか」

滋賀県甲賀市の岩永裕貴市長は、政党機関紙しんぶん赤旗の勧誘や集金を許可してもらう申請に対して「不許可」とした。

同市庁舎では複数の共産党市議が市役所庁舎内で、執務時間中の職員に赤旗の勧誘や集金を行っていたことが問題となっていた。

先月25日付の通知では「庁舎の秩序維持に支障をきたす」と判断され、庁舎内で赤旗勧誘などの不許可通知は滋賀県内で初の事例である。

赤旗勧誘は不許可　滋賀・甲賀市「秩序維持に支障」

　市の調査によると、複数の共産党市議による赤旗の勧誘や集金などの行為は少なくとも平成１８年から続いていた。市の庁舎管理規則は物品の販売や勧誘などは庁舎管理者が許可した場合のみ認められると定めているが、複数の市議が無許可で勧誘などを行っていた。
　こうした経緯を踏まえ、市議会の３会派は先月３日に、市や共産党甲賀市議団に対する実態調査と是正を求める申し入れ書を橋本恒典議長に提出していた。
　市議側は改めて許可を申請したが、岩永市長は不許可を決定した。執務時間中に職員が市議らの集金に応じる行為は地方公務員法上の職務専念義務違反に当たるとも指摘されていたが、今回の通知により、職務時間内・外を問わず、庁舎内での勧誘などが全面的に禁止されることとなった。
　共産党の山岡光広市議は「なぜ不許可なのか、きちんと理由を述べないのはいかがなものか」と市の対応を厳しく批判している。
引用：https://www.sankei.com/west/news/210121/wst2101210020-n1.html

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日本共産党・山岡光広市議「なぜ不許可なのか、理由を述べよ」

公安調査庁から破壊活動防止法に基づく調査対象団体にされている誇り高き左翼政党の日本共産党、機関紙「しんぶん赤旗」は党運営の重要な収入源だ。今回の通知について日本共産党の山岡光広市議は納得しておらず、「理由を述べていない」と市の対応を厳しく批判している。

しかし、市の担当者は「執務時間外の対応となったとしても庁舎で働いている以上、その境界線の見極めが難しい」と説明しており、庁舎内にいる限り勧誘はやめてほしい感が滲み出ている。

また、ある市職員は「公務員の政治的中立性について、市民から誤解を生じさせる恐れもある」と指摘した。確かに、公安調査庁から破壊活動防止法に基づく調査対象団体にされている誇り高き左翼政党の日本共産党と関係を持つことで、市民から信頼を失うリスクは避けたいだろう。

それに甲賀市庁舎管理規則でも、「物品の販売、宣伝、募金、勧誘その他これに類する行為」は原則禁止である。庁舎内で秩序に支障がない場合は、管理者が特別に許可できる。

先述の市職員の意見がまさに「庁舎の秩序維持に支障をきたす」と言うことなのかもしれない。庁舎内でどのような勧誘＆断りのやり取りがあったのかは不明だが、「無許可で勧誘などを行っていた」ことが根本的な原因だろう。

最高管理者である市長が「不許可」と判断したのであれば、それは正当な判断と見るべきである。勧誘や販売は「許可ありき」で行われるべきだからだ。しかし、それでも納得しない共産党の市議たちは非常に知性が高い。党運営の軸となる収入源であるため、必死に食らいつくだろう。

赤旗の部数減少だけでなく高齢化で党員も減り、議員数も落ち込むなど日本共産党は衰退の一途だ。全国の自治体で「しんぶん赤旗の勧誘や販売は不許可」との潮流になりつつあるが、ここは市議たちの踏ん張りが要求される。

公安調査庁から破壊活動防止法に基づく調査対象団体にされている誇り高き左翼政党として、引き続き頑張っていただきたい。