菅義偉首相は24日、韓国の文在寅大統領からの申し入れで電話会談を行った。
菅首相は文大統領に対し、いわゆる徴用工問題について「放置してはならない」と主張。
日本製鉄(旧新日鉄住金)の資産売却を阻止するように強く求めた。
菅首相、日韓首脳電話会談で徴用工問題を「放置してはならない」と求める
菅義偉首相が２４日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領との電話会談で、非常に厳しい状況にある日韓関係をこのまま放置してはならない」と述べた。
この日、菅首相は就任後初めて文大統領と電話会談を行った。会談は約２０分間行われた。毎日新聞は、今回の電話会談は韓国側の申し出により行われたと報じた。
韓日首脳会談は昨年１２月に中国で開かれた韓日中首脳会談を機に文大統領が安倍晋三前首相と行った会談以来、約９カ月ぶりだ。
菅首相は会談後、記者団に「文大統領から総理大臣就任への祝意があり、私からは新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の問題をはじめ、様々な課題に、共に取り組んでいこうという話をした」と述べた。
そして、「日韓両国はお互いにとって極めて重要な隣国であり、北朝鮮問題をはじめ、日韓、日米韓の連携は重要だ」とし「文大統領に旧朝鮮半島出身労働者（「強制徴用被害者」に対する日本政府の表現）の問題をはじめとして、現在、非常に厳しい状況にある両国関係をこのまま放置してはいけない旨を伝えた」と述べた。
菅首相は、強制徴用賠償判決に関して「韓国が国際法に違反した」という趣旨の言及をしたかは明らかにしなかった。
但し、「きょうの会談も踏まえ、様々な問題に関するわが国の一貫した立場に基づいて、今後とも韓国に適切な対応を強く求めていきたい」と述べ、従来の立場に変わりがないことを示した。
菅首相は、文大統領に拉致被害者問題の解決のために支持を求めた。時事通信は、文大統領がこれに支持すると答えたと報じた。
菅首相は、スコット・モリソン・オーストラリア首相、ドナルド・トランプ米国大統領との電話会談をはじめとし、ドイツのアンゲラ・メルケル首相、シャルル・ミシェルＥＵ（欧州連合）常任議長、ボリス・ジョンソン英国首相などと会談を行った。
先だって、文大統領は菅首相に「韓日関係をさらに発展させるためにともに努力していこう」と就任祝いの書簡を送った。これに対し菅首相は「難しい問題を克服し、未来志向的な両国関係を築いていくことを期待する」と返信している。
菅首相は、習近平中国国家主席とは２５日に電話会談を推進しているという。
引用：https://japanese.joins.com/JArticle/270577
参考動画↓
韓国人が語る徴用工の真実！(新日鉄住金資産売却決定)
報じられない文在寅大統領の発言
今のところ日本のみならず韓国のメディアでも、報じられているのは菅首相の発言ばかりだ。
聯合ニュースが速報記事に「文大統領「強制徴用問題で隔たりあるが、解決法の模索必要」 菅氏と電話会談」と書いたくらいで、詳しい発言は報じられていない。
今回なぜ文在寅大統領は日本だけでなく、韓国でも無視されてしまったのか？
「外交の天才」として北朝鮮の金正恩やアメリカのトランプ大統領とも会談してきた文大統領。南北共同連絡事務所を爆破されるなど金一族と良好な関係を結び、トランプ氏とは「実質2分」という驚異的な会談時間を実現させた。
数々の伝説を残す偉大な韓国大統領を、なぜか日本も韓国も取り上げない。話は菅首相ばかりだ。日本だけでなく、時代の最先端を突き進む国家である韓国のリーダーに、もっとスポットライトを当てよう。
「外交の天才」文在寅大統領は、菅義偉首相と確実に良好な関係を築き上げるはず。文大統領はどんどん韓国側の要求を日本に突き付け、もっとアクセルを踏むべきだ。
今後、新たな報道で文在寅大統領の発言を取り上げていただきたい。
