日本共産党の小池晃書記局長は、終戦の日における談話を発表した。
産経新聞が報じた内容によると、「安倍政権は今年度も過去最高の軍事費を更新し、憲法9条の改悪に執念を燃やしています」と政権批判を強め、憲法九条の改正を許さない姿勢を貫いている。
【終戦の日】日本共産党 小池晃書記局長談話
産経ニュースが報じた内容は以下の通りである。
一、７５回目の終戦記念日にあたり、日本軍国主義による侵略戦争と植民地支配の犠牲となった内外の人々に深い哀悼の意を表します。
今年の終戦記念日は、世界と日本で新型コロナウイルスがいまだ猛威を振るう中で迎えました。多くの国民が「戦争につながる軍事費を削ってコロナ対策に」と願っているにもかかわらず、安倍政権は今年度も過去最高の軍事費を更新し、憲法９条の改悪に執念を燃やしています。日本共産党は、コロナ禍のもとで国民の健康と生活を守るとともに、９条を守り抜き、９条を生かした平和な日本を築くために全力をあげます。
引用：https://www.sankei.com/politics/news/200815/plt2008150006-n1.html
四段落に分けられた談話の主な内容としては、太平洋戦争を「侵略戦争と植民地支配」と位置付け、一貫して日本の自虐史観からブレていない。
さすがは日本共産党だ、左翼としての気概を感じる。
そして当然ながら核兵器についても触れ、核兵器禁止条約に参加しない日本政府の姿勢を批判した。
一、国連で２０１７年に採択された核兵器禁止条約は、米国など核保有国による妨害にもかかわらず、現時点で８２カ国が署名し、４４カ国が批准しました。条約発効に必要な５０カ国の批准へ向け、さらなる国際世論を巻き起こすときです。
日本世論調査会の８月発表の調査では、核兵器禁止条約に「参加すべき」という国民は７２％にのぼっています。安倍政権は唯一の戦争被爆国にもかかわらず、「核抑止力」を口実に、被爆者・国民の悲願に冷たく背を向け続けています。安倍政権を倒し、被爆者と圧倒的多数の国民が望む核兵器禁止条約に参加する政府をつくるため、市民と野党の共闘をさらに発展させることを呼びかけます。
引用：https://www.sankei.com/politics/news/200815/plt2008150006-n1.html
核兵器による抑止力は効果大だが、被爆国である日本では核武装に抵抗感のある人が多数派といえる。
当然だ、日本では戦後に徹底して核の悲惨さを教え込んだため、武装強化すらためらう国民性に仕上げることに成功したのだ。
左翼の論調通り、日本は核兵器について議論すべきではないし、周辺国からどんなに侵略されようとも軍事的に防衛を強化すべきではない。
それが戦後の日本に課せられた宿命なのだ。
矛盾しようとも核兵器禁止条約に批准を
核兵器禁止条約への署名および批准について、野党や反安倍界隈は「批准すべき」との意見が非常に強い。
世界で唯一の被爆国という立場から、積極的に核を禁止する姿勢を持つべきと主張するのが左翼界隈だ。
先述の通り、核武装による戦争抑止は絶大で、それだけ強力な兵器であることは間違いない。
日本の周辺国、中国とロシアは核保有国で仮想敵国、北朝鮮も核兵器を持っているとの見方もある。
そう、危険な状態にあるのは日本なのだ。
そのため核拡散防止条約による核保有国同盟国と連携し、核の傘に守ってもらうしかない。
日本は核拡散防止条約に1970年2月に署名、1976年6月に批准している。
したがって「核兵器の全面廃止と根絶」を目的としている核兵器禁止条約に批准すると、「矛盾してしまうのではないか」と主張する保守派が多い。
核兵器禁止条約に署名もしくは批准した国は120カ国以上にものぼるが、先進国の名はほぼない。
核の傘に守られているドイツや韓国も批准していないのだ。
しかし、左翼にとってそんなことはどうでもいい。
他国は他国、日本は日本、どんなに近隣の仮想敵国が核武装して軍備を進めていても、日本だけは核兵器を保有して防衛を強化してはいけないのだ。
それが敗戦国として戦後に課せられた日本の宿命であり、左翼の願いである。
愛国心に目覚める日本国民が増えている中、日本共産党や立憲民主党をはじめとする左翼界隈には「戦後レジームからの脱却を阻止」するために突き進んでいただきたい。
