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台湾の世論調査、中国侵攻なら「戦う」が8割 香港国家安全維持法に危機感か〜時代遅れな国民

台湾の世論調査によると、中国からの攻撃で戦争になった場合「台湾のために戦う」と考える台湾人が約8割近くいることが明らかとなった。

与党である民主進歩党系の台湾民主基金会の調査で79.8%、親中派野党である中国国民党系の両岸発展研究基金会が調査しても77.6%となっている。

台湾国民の多くが自衛意識を持っており、香港国家安全維持法を見て危機感を抱く人が増えたと見られる。

台湾の世論調査、中国侵攻なら「戦う」が約8割

 与党、民主進歩党系のシンクタンク、台湾民主基金会が今月中旬に行った世論調査で、中国が台湾に侵攻した場合、「台湾のために戦う」と答えた人は79・8%」にも上った。
 さらに、中国寄りだった台湾最大の野党、中国国民党系のシンクタンク、両岸発展研究基金会が24日発表した同様の世論調査でも「戦う」との回答は77・6%に達している。
 台湾のテレビ局がかつて行った世論調査では、同様の設問に「戦う」との回答が2018年に23・6%。19年では32・7%だった。
 台湾人のこうした意識変化について、政治評論家の呉嘉隆氏は、「中国が(今年6月に)『香港国家安全維持法』を施行したことが台湾人に与えた衝撃は大きく、中国に併合されれば香港(への抑圧)のようになってしまうと危機感を感じた人が多い」と指摘。さらに、「トランプ米政権が武器売却などを通じて台湾を支援する姿勢を明確にしたことで、『台湾防衛』に自信を深めた人が増えた」とも分析した。
 国民党系の両岸発展研究基金会の発表では、米中間に武力衝突が起き、台湾海峡に波及した場合、「米国とともに中国と戦う」との回答は58・7%に達した。 この調査は、21日と22日の2日間、1076人の20歳以上の台湾住民を対象に、電話で行われた。
引用:https://www.sankei.com/world/news/201027/wor2010270019-n1.html

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《参考》【衝突必至】強気の中国vs強気の台湾!背後に見え隠れするそれぞれの思惑とは?菅政権への影響は避けられない!?





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どこまでも「時代遅れ」な台湾国民

香港では「中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法」通称「香港国家安全維持法」が成立し、一国二制度の崩壊や言論の自由が封じられてしまう懸念がある。

現に香港ではこの法律に違反したとして逮捕者も出ており、中国共産党による独裁政治の手が香港にまで伸びてきている。

台湾としては非情な現実を見せつけられているため、防衛意識や独立思想の加速は必然だろう。目の前で容赦のない中国共産党を見てきた台湾国民は、自国を守る意識が高い。

台湾政府もアメリカとの連携を深めており、防衛システムの拡充を進めてきた。そして日本では台湾との良好な関係を続けてきた岸信夫防衛相がいる。日本政府はまだ明確なメッセージは発していないが、日台米の同盟は現実味を帯びてきている。

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しかし、左翼にとってはシンプルに「時代遅れ」だ。周辺国への人権弾圧や軍事圧力を続ける独裁国家が相手でも、話し合いすら出来ない時点で「時代遅れ」なのだ。

対話こそが外交であり、自衛である。軍事力に軍事力で対抗するのは建設的ではない。たとえそれが独裁政治を続ける核保有国が相手でも、粘り強く対話を続けるしかない。

左翼にとっては台湾も日本もアメリカも時代遅れである。中国が軍事力を増強しても、W大学のO田教授の言うように「変な武器を使わないようにしましょう」と諭すことが最も有効だ。

中国と話し合おう。左翼にしてみれば軍事力の強化や国民の自衛意識は時代遅れ。国家を守るためには対話しかない。

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