アメリカ東部ペンシルベニア州の連邦地裁は30日、TikTokの利用をめぐって全面禁止の措置を一時的に差し止めた。
地裁は「禁止によって原告は多数の視聴者とスポンサーを失う」とし、大きな被害が生まれると懸念している。
配信禁止の差し止めに続き、使用禁止も一時的に阻止されたトランプ政権にとって痛手になるかもしれない。
TikTok全面使用禁止を米連邦地裁が差し止め
今回の訴訟はティックトックの利用者が訴えていた。連邦地裁は「禁止により、原告は多数の視聴者とスポンサーを失い、取り返しのつかない被害を被る可能性がある」と指摘した。
ワシントンの連邦地裁も９月、バイトダンス側の請求に応じて、アプリ配信の禁止措置を一時差し止めるよう命じた。トランプ政権の強硬策に司法が再び待ったをかけた形だ。
米政府は、アプリ配信禁止の一時差し止め命令を不服として連邦控訴裁（高裁に相当）に上訴している。今回の地裁判断にも反発する可能性がある。
引用：https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201031-OYT1T50102/
アメリカ地裁「被害を被る可能性がある」
アメリカ政府の主張では、中国企業のアプリTikTokは情報流出など安全保障上の懸念がある。そのためアメリカ企業に実験を握らせるため、TikTokのアメリカ事業について売却の話が進んでいる。
新規ダウンロードなど配信禁止に続いて、すでにダウンロードしているの人にも影響を及ぼす利用禁止が11月12日に踏み切る予定だった。
しかしアメリカの連邦地裁が「取り返しのつかない被害を被る可能性がある」とし、一時的に差し止めている。トランプ政権が強固な姿勢を示していた案件だっただけに、痛手となりそうだ。
大統領選挙の行方次第で、今後の流れが変わるかもしれない禁止措置。トランプ大統領の再戦であれば、さらに攻勢を強めるはず。ところがバイデン候補が勝利すれば、アメリカ政府がバイトダンスに対してどう向き合うのか不明瞭だ。
利益の確保か、安全保障か。大統領選挙後の動きに注目したい。
