原水爆禁止広島県協議会(県原水協)と県原爆被害者団体協議会(県被団協)などが28日、日本政府が核兵器禁止条約に批准するよう署名を呼びかけた。
来年1月に発効される核兵器禁止条約批准を求める署名活動が、広島市の平和記念公園周辺で行われている。
日本原水協は日本共産党員が役員を務める反核平和団体だ。
核兵器禁止条約、日本も批准を 広島の被爆者団体が署名活動
核兵器禁止条約が来年1月に発効することを受け、原水爆禁止広島県協議会（県原水協）と県原爆被害者団体協議会（県被団協）などが28日、日本政府に条約批准を求め、広島市の平和記念公園周辺で署名を呼び掛けた。
核廃絶を求めて取り組んできた「ヒバクシャ国際署名」が年内で終了するため、新たに始めた署名活動。広島県原水協の高橋信雄代表理事（81）は小雨の中、マイクを握り「唯一の戦争被爆国である日本政府が核禁止条約に背を向け続けており、情けない思いでいっぱい。政府に一日も早い批准を求めていきたい」と訴えた。来年8月6日までに県内で10万筆を目標に活動するという。
引用：https://this.kiji.is/705251127802217569?c=39546741839462401
日本共産党が運営の原水爆禁止日本協議会 広島県原水協は10万筆の署名を目指す
1954年3月1日のビキニ環礁で行われたアメリカによる水爆実験をきっかけに、核廃絶の署名運動が盛んとなった。その署名活動の実行委員会が「原水爆禁止日本協議会」に変更となっている。
1960年代に内部分裂を起こして社会党系のグループが脱退し、以降は日本共産党の党員が運営を努めている。社会党系グループは別で「原水爆禁止日本国民会議」略称「原水禁」を結成した。原水協はこれまで全労連議長や新日本婦人の会会長など、錚々たる顔ぶれが代表理事となっている。
そんな原水協の広島県代表理事は28日、国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)が推し進めてきた「核兵器禁止条約(TPNW)への批准」を訴えた。
ICAN事務局長の母国スウェーデンや、本部のあるスイスすら署名も批准もしていない核兵器禁止条約に、日本が「被爆国」という理由だけで批准させるのはなかなか面白い提案だ。おそらく多くの国民が納得できないだろうが、それでも訴え続けるのが左翼や自称リベラルである。
反中露の姿勢を固辞しているはずの日本共産党が、核保有国の中国やロシアも批准しない核兵器禁止条約に日本を批准させるという、常人には理解し難いハイレベルな主張に驚きを隠せない。
周辺の核保有国が牙を剥く中、アメリカの「核の傘」に守られている日本。核兵器の保有や配備などを包括的に禁ずる「核兵器禁止条約」に批准した場合、喜ぶのは中国でありロシアであり北朝鮮だ。
それでも原水協は来年8月6日までに10万筆の署名を目指すとのこと。左翼や自称リベラルによる日本弱体化は、まだまだ険しい道を歩んでいる。なんとか署名を集め、政府が核兵器禁止条約に批准するよう説得していただきたい。
左翼や自称リベラルの高い知性と優れた品格に期待する。
