アメリカのトランプ大統領は14日、動画投稿アプリ「TikTok」の米国事業を90日以内に売却するよう、運営開発会社の北京字節跳動科技(バイトダンス)へ命じた。
中国のIT大手であるバイトダンスは、アメリカの事業をマイクロソフトへ売却する交渉を進めているが、アメリカ政府は中国ハイテク大手を締め出す姿勢を強く示した。
アメリカ政府、TikTok米事業の資産を売却命令
【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は１４日、中国のＩＴ大手、北京字節跳動科技（バイトダンス）に対し、動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国事業を９０日以内に売却するよう命じた。バイトダンスは米事業を米マイクロソフト（ＭＳ）へ売却する交渉を進めているが、中国ハイテク大手を米国から締め出す姿勢を改めて強調した。
ホワイトハウスが発表した命令文は、バイトダンスが米国の安全保障を脅かすと「信じるに足る証拠がある」と明記。同社が米国に持つ資産や権利すべてを手放すよう命じている。
バイトダンスは２０１７年、１０億ドル（約１０７０億円）で米国で人気の動画アプリ「ミュージカリー」を買収し、ティックトックに統合。米市場で若者を中心にアプリを浸透させた。
売却命令は、外国企業による対米投資を制限できる権限を根拠に、ミュージカリー買収を足掛かりにした米国事業により安保懸念が生じていると表明した。
引用：https://www.sankei.com/politics/news/200815/plt2008150023-n1.html
産経新聞によると、トランプ大統領の命令文には「国家安全保障を脅かすだけの証拠がある」と明記されていたようだ。
以下はAP通信が報じた記事の原文である。
WASHINGTON (AP) — President Donald Trump on Friday gave the Chinese company ByteDance 90 days to divest itself of any assets used to support the popular TikTok app in the United States.
Trump’s executive order said there is “credible evidence that leads me to believe that ByteDance … might take action that threatens to impair the national security of the United States.”
Trump last week ordered sweeping but vague bans on dealings with the Chinese owners of TikTok and the messaging app WeChat, saying they are a threat to U.S. national security, foreign policy and the economy.
引用：https://apnews.com/1f636191b0b9e28c7041fb64fb547801
トランプ大統領の警戒心はかなり強く、中国共産党との結びつきが感じられる企業に対して相当な怒りがあるようだ。
日本でも若い世代を中心に人気のTikTokだが、使用における危険性は徐々に広まっている。
ポンペオ国務長官が「個人情報が抜き取られて中国共産党に渡るかもしれない」と懸念を示したことは、アメリカ政府がいかに危険視しているかは一目瞭然だろう。
もちろんTikTok側も黙っているわけではなく、
AP通信によると
TikTokは、これらの懸念に対処するために、米国政府と「誠意」を持って取り組むためにほぼ1年を費やした
引用：https://apnews.com/1f636191b0b9e28c7041fb64fb547801
と報じている。
TikTokに残された道は情弱勢か？
日本では保守界隈を中心にTikTokへの警戒心が高まっており、自治体でも使用について懸念の声が上がってきている。
ついには自民党までもが動き出し、甘利明税調会長が会長を務める「ルール形成戦略議員連盟」が、TikTokを含む中国発のアプリ利用について制限を設けるよう、政府に提言した。
安全保障において情報の流出は、国家の転覆につながりかねない。
インド政府も国家安全保障やプライバシーへの懸念から、使用を禁止している。
親中派議員も多く在籍する中、アメリカに追従する自民党としては提言するのも必然だろう。
バイトダンスにとって優秀な市場である日本でも使用に制限がかかれば、TikTokによる収益は激減するかもしれない。
残された道は日本の若者を中心とした、愛国心に目覚めていない”情弱勢”を少しでも繋ぎ止めるしかなくなる。
そのために芸能人やインフルエンサーによるポジティブキャンペーンを張るしかない。
日本国民の多くは安全保障の観点が壊滅的に疎く、反日国による反日プロパガンダにも全く気づかずにコンテンツを楽しんでいる。
どんなに侮辱されようとも気にしないというおめでたい国民性は、日本周辺の反日国にとって美味しい市場であることは間違いない。
もしTikTokに向けられている疑念、つまり国家安全保障やプライバシーの懸念が事実であるなら、バイトダンスは本格的な規制がかかる前に、日本の情弱な人々からふんだんに情報は抜いていくだろう。
