アメリカで出版された大学の韓国史教材で記述されている慰安婦の項目に、「親の借金を返すために前金を受け取る契約を結んで自ら体を売った女性」との内容が盛り込まれていると報じられた。
ハワイ大学のチズコ・アレン博士が執筆した『東アジアでの韓国の形成：韓国史』という教材に盛り込まれているとのこと。
ハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授が出した論文に引き続き、またしても事実が紹介されてしまっているようだ。
「慰安婦、親の借金を返すために志願」…米国の韓国史教材が物議
米国で出版された大学の韓国史教材に「日本軍の慰安婦は、親の借金を返すために前金を受け取る契約を結んで自ら体を売った女性だ」という内容が盛り込まれていることが確認された。この教材は韓国のオンライン図書購入サイトで購入できることも分かった。ただし現在は新型コロナウイルス感染拡大の余波で、購入が困難な状況だ。
米国の州立大学、イースタン・イリノイ大学史学科のイ・ジンヒ教授は2日（現地時間）、米国の教材専門出版社「コネラ・アカデミック・パブリッシング」が日本の右翼の歪曲（わいきょく）された歴史観を盛り込んだ教材『東アジアでの韓国の形成：韓国史』（The Making of Korea in East Asia: A Korean History)を昨年12月1日に出版し、広報してきたと明らかにした。
日系米国人学者のチズコ・アレン・ハワイ大学博士が執筆したこの教材は、古朝鮮から21世紀にかけての韓国の歴史を扱っている。
教材には、朝鮮が日本の植民地になった後の状況について「1930年代、朝鮮人の売春ブローカーらは、より多くの収益を得るために朝鮮人の売春婦を満州や日本、中国に送った」との内容が書かれている。
問題になった部分は「一部の女性は朝鮮人ブローカーに騙されたり拉致されたりしたが、それ以外の女性は自ら体を売ったか、家父長制度の下で家長の借金を返すために、前金を受け取った上で2－3年間売春に従事する契約書に署名した」と主張している。
旧日本軍の慰安婦についても、こうした朝鮮人たちの売春婦募集方式がそのまま適用されたという論理が盛り込まれている。これは、慰安婦問題を「売春業者」と「予備売春婦」間の契約行為だと規定したハーバード大法科大学院のマーク・ラムザイヤー教授の論文「太平洋戦争の性契約」とそっくりだ。
引用：https://news.yahoo.co.jp/articles/c5fd74e9aad47ffd39f480effbdbcaae45485a60
ラムザイヤー論文に続くネトウヨ教材
先日、ハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授が「慰安婦=性奴隷」説を否定し、売春婦であることを発表したことが話題となっている。今回の教材には「自ら体を売ったか、家父長制度の下で家長の借金を返すために、前金を受け取った上で2－3年間売春に従事する契約書に署名」と書かれているようだ。
なぜ千鶴子・アレン博士は事実を記載してしまったのか。何としてでも「性奴隷」「強制連行」を事実に仕立て上げたい韓国や左翼の努力を無駄にするつもりか。
確かに、「日本軍による強制連行」の証拠はない。むしろ朝鮮では朝鮮人女衒の中で悪徳業者が女性を誘拐する事件を、警察が取り締まっていた。強制的に連れ去ることは日本軍の意図に反するということである。
もちろん一部日本人や軍人による事件もあるが、個別の事件を「日本軍による強制連行」とすり換えてきたのが日本の左翼であり、元毎日新聞・千田夏光(本名：千田貞晴)氏が1973年に出した著書『従軍慰安婦』という造語を使って「慰安婦問題」は国際問題へと発展していく。そこには朝日新聞や弁護士、学者など様々な権威が問題化に尽力していたのだ。
多くの慰安婦は「自ら志願」あるいは「借金返済」のため募集に応募していた。当時の新聞にも大々的な募集広告が載せられている。そんな事実や時代背景を紹介することは「慰安婦=性奴隷」「日本軍による強制連行」と決め付けたい勢力にとって非常に都合が悪い。
チズコ・アレン博士のネトウヨ教材は左翼失格だ。ぜひ国際社会に広まってほしいじゃなかった広まらないでほしい。
