アメリカ商務省は18日、TikTok(ティックトック)とWeChat(ウィーチャット)の配信と更新を禁止すると発表した。
国家安全保障に深刻な脅威をもたらす恐れがあるとして、中国企業が開発したアプリへの圧力を本格的に強めている。
トランプ大統領が8月に署名した大統領令に基づく措置とのこと。
米商務省 中国企業開発アプリを配信や更新を禁止 9月20日から
アメリカ商務省は、中国企業が開発しているアプリ「Tiktok」と「ウィーチャット」について、今月20日からアメリカ国内でのアプリの配信や更新を禁止すると発表しました。
トランプ大統領が、先月署名した大統領令に沿ったものです。
ロス商務長官は声明で「中国が悪意をもってアメリカ国民の個人データを収集することに戦うため重要な措置をとる」としています。
このうち、「TikTok」をめぐっては、ソフトウエア大手のオラクルが、中国企業との間で個人情報を守るための技術パートナーとなる合意案を作成し、アメリカの当局が審査を続けています。
引用：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200918/k10012626081000.html
#News: Commerce Department Prohibits #WeChat and #TikTok Transactions to Protect the National Security of the United States. https://t.co/p4Exj0ZB9P
— U.S. Commerce Dept. (@CommerceGov) September 18, 2020
アメリカ政府は中国企業開発アプリについて、中国共産党が上記のアプリを使用して国家安全保障やアメリカの経済を脅かす手段にしていると警鐘を鳴らしていた。
また、TikTokとWeChatがもたらす脅威は「類似している」と主張しており、ユーザーから膨大な量のデータを収集して軍事利用する危険性を指摘している。
TikTokに限ってはオラクルとの事業売却について交渉が進行しており、合意次第では禁止が解除される可能性もあるとのこと。全面的に免除されるか、一時的な解除になるかは不明。
9月20日以降の取引に関する禁止事項は以下の通り↓
2020年9月20日以降、次の取引は禁止されています。
- 米国のオンラインモバイルアプリケーションストアを通じて、WeChatまたはTikTokモバイルアプリケーション、構成コード、またはアプリケーションの更新を配布または維持するためのサービスの提供
- 米国内での送金または支払い処理を目的としたWeChatモバイルアプリケーションによるサービスの提供
2020年9月20日以降、WeChatについて、および2020年11月12日以降、TikTok について 、以下のトランザクションは禁止されています。
- 米国でのモバイルアプリケーションの機能または最適化を可能にするインターネットホスティングサービスの提供
- 米国でのモバイルアプリケーションの機能または最適化を可能にするコンテンツ配信ネットワークサービスの提供
- 米国内のモバイルアプリケーションの機能または最適化を可能にする、インターネットトランジットまたはピアリングサービスを直接契約または手配した条項
- 米国内で開発および/またはアクセス可能なソフトウェアまたはサービスの機能におけるモバイルアプリケーションの構成コード、機能、またはサービスの利用
引用：https://www.commerce.gov/news/press-releases/2020/09/commerce-department-prohibits-wechat-and-tiktok-transactions-protect
安全保障の危機感に関心を寄せない日本政府や国民は、どう向き合うのか
先月の署名も含め、トランプ政権の実行力が改めて証明された。対中強行姿勢を緩めることはないかもしれない。ファーウェイがスマホ事業を撤退する可能性ありという情報も出回る中、中国のIT事業は順風満帆とはいかない様子だ。
ここで重要なのは、日本政府がどのような判断を下すかだ。日本国民は国家安全保障について危機感が乏しい。アメリカに「NO」と突きつけられた中国政府は、間違いなく日本に擦り寄ってくる。親中派議員の多い自民党に頼ってくるだろう。
政治に興味のない日本の若者は、アメリカのような危機感を持つことはない。エンタメを楽しむこと優先で、国家の安全保障などに関心を寄せないからだ。
国会でも議論する議員が少ない。与党は親中派が多く、野党も政府批判で手一杯だ、まともに向き合う政治家は日本でもごくわずかだろう。
短期的な利益や恩恵を優先するか、長期的な安全保障と経済を優先するか。中国共産党の息がかかる中国の大手企業は、いずれ日本を飲み込んでいく。
国家の存続を憂慮しないお花畑な日本国民には、安全保障など大した問題ではない。
