日本とイギリスの両政府は、日英経済連携協定(EPA)を23日に正式署名する予定で動いているそうだ。
与党幹部によると、26日からの臨時国会に承認案を提出して来年1月の発効を目指すことを明らかにしている。
臨時国会では「種苗法改正案」も審議されるが、「検察官を含む国家公務員の定年を引き上げる国家公務員法改正案」は提出が見送りと見られてる。
日英EPAが23日に正式署名へ
9月11日、午後4時頃から約10分間、茂木敏充外務大臣は、エリザベス・トラス英国国際貿易大臣（ The Rt Hon Elizabeth Truss MP, Secretary of State for International Trade and President of the Board of Trade of the United Kingdom）との間でテレビ会談を行い、日英包括的経済連携協定（the Japan-UK Comprehensive Economic Partnership Agreement）について大筋合意に至ったことを確認しました。
（中略）
2 日英包括的経済連携協定は、EU離脱後の英国との間で、日EU・EPAに代わる新たな貿易・投資の枠組みを規定するものです。本年末の移行期間終了までに本協定を締結することができれば、日EU・EPAの下で日本が得ていた利益を継続し、英国にある日系企業のビジネスの継続性を確保することが可能となります。引用：https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ie/page6_000429.html
日本にとって日英貿易は10年以上も黒字だ。財務省の貿易統計によると2019年の日本から英国への輸出額は1兆5132億円、同国からの輸入額は8875億円だった。数千億円規模の黒字である。
イギリスはEUを離脱したため、イギリスは独自に各国と経済連携協定を結んでいかなければならない。あとはイギリスとEUの間における通商協定だ。
もし日本製部品の関税が優遇対象外になるのは日本企業としても厳しいはず。日本としても関税引き上げを阻止するために、イギリスEUの通商協定は目が離せないだろう。
それでも、先に日英EPAを締結できればこれは大きい。一つの基準ができるため、イギリスもEUとの交渉を上手く進めやすいかもしれない。
ボリス・ジョンソン首相とウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長も「重要性は一致」と話しているが、日本製部品の関税について議論がなされているかは気になるところだ。
英EUの通商協定は今月15日が交渉期限となっているが、合意に至るとは限らない。日本政府や日系企業も注視しているだろう。
大臣室の皆さんから私の誕生日のお祝いをしてもらいました。その中には、日英ＥＰＡ交渉で思い出深いスティルトンチーズが。そして、バージン・オリーブオイル、バルサミコ、トリュフ塩など、お洒落な食材をもらったので、自宅での料理にも励もうと思います。 pic.twitter.com/MKH9F1NNP6
— 茂木敏充 (@moteging) October 7, 2020
種苗法改正案も審議 国家公務員法改正案の提出は見送り
茂木敏充外相と英国のトラス国際貿易相は９月、テレビ会議で会談し、協定の締結を大筋合意。自動車や農産物の関税について、昨年２月に発効した日本と欧州連合（ＥＵ）のＥＰＡをおおむね踏襲する内容が固まっていた。
臨時国会では、日英ＥＰＡの承認案のほか、種苗法改正案などが審議される。検察官を含む国家公務員の定年を引き上げる国家公務員法改正案の提出は見送り、政府提出法案は１０本程度に絞り込む方向だ。
引用：https://www.sankei.com/politics/news/201012/plt2010120002-n1.html
臨時国会で政府が提出する法案で、注目は「種苗法改正案」と「検察官を含む国家公務員の定年を引き上げる国家公務員法改正案」だ。
超有名一流女優の柴咲コウさんが投稿した懸念ツイートで注目された種苗法改正案だが、反対の声が高まって見送られる形となった。
今回の臨時国会で再度審議されることから、可決に向けて政府の強い意思が伺える。
逆に見送られたのが国公法改正案だ。超一流歌手のきゃりーぱみゅぱみゅさんをはじめ、数多くの芸能人や文化人が反対の声を上げた「検察庁法改正案」を含んでいる。
国家公務員の定年を引き上げる法案として、自治労や連合といった労働組合が強く望んでた法改正だった。労組から支援を受ける民主党系の政党は、定年延長には賛成している。
しかし、野党やマスコミが検察庁法改正案に反対したことから、国公法改正案そのものが見送られてしまったのだ。特に芸能人によるツイデモの効果は絶大だった。おかげで労組から支援を受けている野党のほうが、法案見送りで痛手を負ったことになる。
今回の臨時国会でも提出が見送られることから、野党としては労組の願いを叶える機会をどんどん失っている。ただでさえ支持率一桁台の野党が、労組からの信用を失うことだけは避けたい。
ここは日本学術会議の任命拒否問題で攻勢を強め、菅政権を退陣に追い込むしかない。野党と左翼は今一度連携を深め、世論を動かすための工作活動を実施していただこう。
